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■東京朝鮮高校生の裁判を支援する会■

東京地裁の不当判決に対する、東京朝鮮高校生の裁判を
支援する会による声明

声明

東京朝鮮高級学校の学生62名が、「高校無償化」からの排除の不当性を訴えて、日本国を相手に、2014年2月17日から闘ってきた裁判について、東京地方裁判所は、14回の口頭弁論を経ながら、本日、不当な原告敗訴判決を下しました。私たちは、これを「高校無償化」法の趣旨に反し、子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。

私たちは、7月19日の広島地裁判決に続き、「人権の砦」であるはずの司法が行政権力を「忖度」し、「高校無償化」からの排除に不当な「お墨付き」を与えたことを、きわめて深刻な事態として捉えざるを得ません。本年7月28日の大阪地裁における行政訴訟は、「高校無償化」法の趣旨に則り、朝鮮学園の権利を正当に認定しました。それにまっこうから反する本不当判決は直ちに破棄されなければなりません。

教育の機会均等や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務であり、2014年9月には、国連の人種差別撤廃委員会が、日本国政府に対して、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用、そして地方自治体の補助金の再開・維持を要請することを勧告しています。朝鮮学校支援・「無償化」適用を求める闘いは、韓国にも広がり、2011年からは「モンダンヨンピル」が活動を開始し、2014年には「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が結成され、ソウル日本大使館前での金曜行動、また来日しての支援を続けています。

本日の不当判決は、62名の原告にのみ関わるものではありません。「高校無償化」制度が始まった2010年から現在まで全国の朝鮮高級学校10校に在籍したすべての朝鮮高校生に該当するものです。この8年間、朝鮮高校生はもちろん、卒業生や家族たちも、文部科学省前の抗議行動、各地での抗議行動等々に多くの時間を割くことを余儀なくされてきました。

私たちは、引き続き原告をはじめとする朝鮮高校生、卒業生、家族の行動を支援し、本不当判決に屈することなく、各地の朝鮮高級学校への「無償化」適用、かつ既に卒業した朝鮮高校生たちに過去の就学支援金相当額の支給をすることを求め、また、国家による「民族差別」にならって、不当に補助金を停止した各地方自治体が直ちに補助金を再開・増額することを求める闘いを力強く継続することを誓います。

[Korea Info]