朝鮮国防省装備総局副総局長が米韓の兵器取引策動に関連して立場を発表
【平壌６月７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省装備総局の副総局長は、米国が韓国に対する合同精密直撃弾および関連装備の販売を承認したことを受けて７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国は韓国の要請に応じて１億６００万ドル規模の合同精密直撃弾尾翼「ＫＭＵ５５７」７０８発と誘導装置「ＫＭＵ５７２」５８個の販売を承認したと発表した。
韓国に対する米国の今回の兵器販売承認は、いわゆる対朝鮮抑止の第一次的責任を受け持つ韓国の在来式武力を強化するという「国防戦略」によるもので、在韓米軍の軍事的役割の変化とそれによって招かれる地域の軍事的緊張を予告している。
米国からアジア地域同盟国に本格的に移転している軍事装備が地上と海上、水中と空中の全方位的領域を包括し、厳然たる攻撃性を帯びている事実が、これを実証している。
この数か月間だけでも、米国は韓国に対する「ＧＢＵ３９」長射程誘導爆弾、「ＭＨ６０Ｒ」新型海上作戦ヘリと「ＡＨ６４Ｅアパッチ」攻撃ヘリ用の部分品の販売を次々と承認し、韓国の原子力潜水艦導入企図に積極的な協力姿勢を見せている。
また、台湾には「ＨＩＭＡＲＳ」高機動ロケット砲システム、「ジャベリン」対戦車ミサイル、曲射砲、自爆無人機など、野戦戦闘装備と部品を販売することを許可し、日本にも「トマホーク」巡航ミサイルをはじめとする長距離攻撃用兵器を系統的に渡そうとしている。
不意的かつ先制的な打撃を狙った戦略的・戦術的企図の実現に刻一刻志向されている米国の無責任な兵器販売とそれを通じた同盟国のヒステリックな軍備増強は徹頭徹尾、朝鮮半島とそれ以上の地域情勢に不安定を生じさせ、軍事的緊張を高調させる基本因子である。
米国の無分別な海外兵器販売行為が地域および国際的範囲で予測不可能を増し、必ず力の乱用につながるという事実は、現在の地政学的出来事がありのまま示している。
防衛的限界をはるかに超えた敵国の軍備増強策動に対応して、対称および非対称分野の軍事技術的措置を全面的に講じることは、共和国国防省武力装備部門の優先的課題である。
朝鮮民主主義人民共和国は、自衛的抑止力の加速的な更新・進化をもって地域における力の不均衡をもたらす企図をあくまでも許さないであろうし、敵対勢力の無責任な兵器取引と軍備増強が非効率的で無意味な行為であることを持続的に認識させるであろう。(記事全文)
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