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チュチェ106 (2017)/9/21 朝鮮中央通信 [조선어] [English]

【平壌９月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮海外同胞援護委員会は最近、日本の反動層が米帝の反共和国制裁騒動に便乗して在日朝鮮人に対する差別と迫害行為により悪らつに執着していることに関連して２１日、それを糾弾する声明を発表した。

１３日、日本の東京地方裁判所を推し立てて東京朝鮮中・高級学校高級部生徒に高等学校支援制度を適用することを求める総聯（朝鮮総聯）と在日同胞の正当な主張を何の法的妥当性もなしに一方的に棄却する暴挙を働いた。

同日、東京地方裁判所の裁判官なる者は法廷で何の論拠説明もなしに総聯と在日同胞の闘争に対して「原告側の要求を棄却し、裁判費用は原告側が負担する」という一言を言って退場する醜態を演じて万人を驚愕させた。

声明は、在日同胞の正々堂々たる要求を初めから憎らしく見て年を越して棚上げにしてトリックを弄していた東京地方裁判所は東京での裁判では絶対に負けてはいけないという日本反動当局の癇癪(かんしゃく)のこもった号令にびっくり仰天して在日朝鮮生徒の未来と関連するそれほど重大な要求が盛り込まれた法的案件をたった１０秒目に不当判決するファッショ的暴挙をはばかることなく働いたと暴露、糾弾した。

また、日本の東京地方裁判所のこのような厚顔無恥な振る舞いは在日同胞の民族教育を破たんさせようとする日本反動層の根深い腹黒い下心の発露である同時に、わが共和国の正々堂々たる自衛的核抑止力強化措置に言い掛かりをつけて反共和国・反総聯狂症に狂っている日本当局の険悪な醜態をそのままに見せたことであると暴いた。

そして、在日同胞の民族教育問題を総聯に対する政治的・外交的圧迫の手段に悪用している日本反動層の卑劣かつ常套的な敵対行為は絶対に許されない犯罪的暴挙であるとし、次のように強調した。

朝鮮高級学校の生徒に高等学校支援制度を適用するのは過去、日帝が朝鮮民族に働いた犯罪から見ても、国際法と日本の法律的見地から見ても、決して否認したり、排除する何の根拠もない。

日本当局の背後の操りの下で東京地方裁判所が忙しく下した今回の不当な決定は外国人に同等の教育権利を保障すべきだという国際人権規約にはもちろん、人倫にも抵触する乱暴な違法行為であり、悪らつな人権侵害行為である。

朝鮮人というたった一つの理由で在日同胞とその子女に加えている日本反動層の悪らつな差別弾圧行為は全朝鮮民族はもちろん、国際社会の呪いと糾弾を免れられない。

日本法務当局は権力の拍子に踊らされて下した今回の判決が朝日関係の発展にどんなに大きな禍根を残したかを深く反省して分別のある行動を取るべきである。(記事全文)

[Korea Info]