朝鮮外務省代弁人が談話発表
【平壌９月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは２１日、次のような談話を発表した。
主権尊重と内政不干渉を核とする国際法的原則を公然と無視し、破綻し没落した対朝鮮制裁圧迫構図を維持してみようとする米国と西側の愚かな行為がまたもや世人の非難と嘲笑（ちょうしょう）をかき立てている。
最近、米国主導のいわゆる「多務的制裁監視チーム」は、朝鮮民主主義人民共和国と他国間の互恵的かつ日常的な経済協力関係に言い掛かりをつける「報告書」なるものをつくり上げて発表することで、正常を不正常に歪曲し、合法を不法に仕立てる謀略団体としての正体をはっきりとさらけ出した。
存在の名分や目的においていかなる適法性も備えていない幽霊集団である「多務的制裁監視チーム」が国連「決議」履行の看板の下で働いている不法行為は、国連憲章と諸般の国際法に対する違反であると同時に国際社会に対する愚弄である。
米国をはじめとした孤立的な小数集団は、国連を代弁して活動する使命や権能を付与されたことがなく、主権国家の自主権と発展権を乱暴に侵害する国連安全保障理事会の対朝鮮「決議」はわれわれから認められたことがない。
制裁編集症に中毒したえせ専門家が集まった「多務的制裁監視チーム」が行うこととは、米国の指令の下であらゆる陰謀論を考案することだけであり、彼らがつくり上げた文書の信頼性や客観性についてはあえて論じる余地さえない。
わが国家が他国と結んでいる交流と協力関係は、二国間および多方面条約と協定による合法的権利行使の一環として、いかなる場合にも第３者の干渉や調査の対象となりえない。
国連憲章は、平等と自決の原則に基づいて国家間の友好関係を発展させることを国連の主要目的の一つとして規制し、国連総会の決議第２６２５号として採択された「国連憲章による国家間の友好関係および協力に関する国際法原則宣言」は、いかなる国家や国家集団も他国の内政と対外問題に干渉する権利がないと明記した。
現国際関係において当然問題視され、排撃されるべきことは、任意の国の政治的独立と領土保全に反対する力の使用と脅威を許さない国連憲章の目的と原則に背馳して、全世界的範囲で公然と強行されている米国と西側のならず者行為である。
米国と西側がいくら強弁を張っても、「多務的制裁監視チーム」が自分らの特定利益に服従し、主権国家を圧迫するための政治的道具に過ぎないという事実は変わらない。
敵対勢力がこれからどんな新しい制裁文書をつくり上げようとも、自分らの不法謀略団体に何らかの「合法」の外皮をかぶせようと、自分の核心利益を鉄桶のごとく守り、より強くなろうとする朝鮮民主主義人民共和国の確固不動の意志と持続的な発展上昇の推移を阻むことはできない。
朝鮮民主主義人民共和国は現在もそうであるが、今後も自主的な国々の国家発展と正常で互恵的な協力関係を拘束し、妨げようとする敵対勢力の悪意的企図を絶対に黙過せず強力に対応し、国家の尊厳と発展権益をしっかり守っていくであろう。(記事全文)
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