３者安保危機の増大を「成果」と言えるのか 朝鮮中央通信社論評
【平壌８月１３日発朝鮮中央通信】最近、バイデン行政府の外交・安保首脳という国務長官、国防長官、ホワイトハウスの国家安保補佐官なる者らが自国のメディアに共同で寄稿した文でわれわれの「核脅威」をインド太平洋地域の重大な「安保への挑戦」と規定し、わが共和国を狙った米・日・韓３者安保協力強化を自分らの政府の対外政策遂行の重要な「成果」と宣伝した。
現米行政府が退職を前にしている時に、完全な破綻(はたん)に瀕した対朝鮮敵視政策に執着してそれを粉飾する目的はどこにあるのか。
米国が言い立てるわれわれの「核脅威」とは年代と世代を継いでくる根深い対朝鮮敵視政策の必然的帰結である。
国際社会が公認しているように、わが共和国を核保有へ進ませたのも米国であり、核戦争抑止力強化の道へ促したのも他ならぬ歴代米行政府である。
一国の「政権の終焉(しゅうえん)」を宣布した暴言も敵国の統帥権者の口から吐き出されたし、わが共和国を標的とした「核戦争宣言」や「核作戦指針」も全て米国によって作り上げられ、実行されている。
刃物を手にして自分の家に押し入った強盗を黙って見ている主人はどこにもいない。
われわれの自衛力強化は、米国の増大する軍事的威嚇とそれによって招かれる地域の安全上の憂慮から国家の安全を守り、戦争を抑止し、人民の生活と未来を防衛するための主権国家の合法的な義務であり、権利である。
米国の反共和国圧殺策動が史上最悪に持続するほど、われわれの絶対的力は条件反射的により強化され、敵が受ける安保脅威もそれに正比例するということは、今や一つの法則として固まった。
結局、対朝鮮敵視政策の執拗(しつよう)な追求によって、米国の「安保危機」「安保不安」は減少したのではなく、大幅に増大する逆効果だけを来たした。
あえて、現バイデンの連中の最大の「功績」を論じるなら、執権期間、そうでなくても危うい状況に瀕していた米国の安保を一層照準しやすい「固定ターゲット」につくったことであると言うべきであろう。
米国が自賛する３者安保協力強化は、両手先にも利得を与えるどころか、日本とかいらい韓国の国民に脱ぎ捨てられない核戦争弾除けのくびきを深くかけてしまった。
３者安保協力によって手先らが得たのは「安全保障のジレンマ」「日本は果たして主権国家なのか」「平和を破壊する米・日・韓戦争同盟に反対する!」という自国の民心の激しい抗議、糾弾と主人が与えた莫大な「安保配当金」という借金文書だけである。
しかも、地域で力のバランスを破壊する米国主導の核に基づいた軍事ブロックシステムの無分別な拡張は、核を保有した自主的な諸国の強力な対応だけを呼び起こすようになっている。
今回の米国為政者らの幼稚な文章作りが共和国武力の超強力威勢に恐れおののいている手先らに元気をもり立てるためのものであれ、退任後浴びるようになる非難と酷評をなだめるための「計算された治績自慢」であれ、それは理にも合わず、むしろ没落していく「超大国」のみすぼらしいざまを刻印させるだけである。
われわれの力は持続的に進化するであろうし、共和国武力の強勢も永遠に限界を否定するであろう。
われわれが安らかであれば米国も平穏であるという事実を、米国は常に忘れてはならない。(記事全文)
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