外務省軍縮・平和研究所がＮＡＴＯの犯罪的正体を暴露する白書発表
【平壌８月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省軍縮・平和研究所は２４日、ＮＡＴＯ条約が発効して７５年になることで、これまでの７０余年間、罪なき主権国家に戦争と犠牲を強要し、今日までも世界の平穏と安全環境に重大な障害を来たしているＮＡＴＯの凶悪な犯罪的正体を全世界に暴露・糾弾する白書を発表した。
白書は、ＮＡＴＯが極端な覇権野望に根源を置いた戦争同盟であることについて暴いた。
ＮＡＴＯが第２次世界大戦後、「ソ連の脅威」と「共産主義の侵略」に対処するという美名の下、米国主導で創設された軍事ブロックであることは誰もが知っている。
北大西洋という地理的概念を人為的に設定し、「地域集団防衛」の名目でつくり上げられたＮＡＴＯがなぜ、現在は世界の至る所へと侵略の魔手を伸ばしているのかについて説明することはできないであろう。
無残な殺りくと戦争の記録を有するＮＡＴＯ７５年史の年輪は、ＮＡＴＯこそ世界制覇野望に狂った極悪な覇権主義者らの犯罪集団であることを証明している。
冷戦終息後、ＮＡＴＯが持ち出した「戦略概念」を通じてもそれがよく分かる。
１９９１年３月３１日、３６年間存在してきたワルシャワ条約機構の解体は東西冷戦構図の崩壊を意味し、それによってＮＡＴＯは「共産主義の脅威から自由世界の守護」という存在名分を失うようになった。
こうなると、ＮＡＴＯは「地域集団防衛」に限られていた機構の使命と任務を「世界の安全保障」に拡大し、国際軍事・政治舞台における覇権的地位を占めるための法律的基盤の構築に狂奔した。
冷戦の終息によって東西間の理念的対決構図がなくなった後、東欧とアジア、アフリカに次々と記されたＮＡＴＯの血なまぐさい侵略行跡は決して理念的差によるものではない。
現在のウクライナ事態は、世界の上に君臨して全地球的覇権を握ろうとするＮＡＴＯの変わらない下心を雄弁に実証する最新の例証である。
もともと、ＮＡＴＯは旧ソ連の解体後、ロシアを標的とした同盟の拡大を一寸たりとも追求しないと世界に公約した。
しかし、ＮＡＴＯは国際社会との約束を弊履のごとく破り、１９９９年から現在まで７回にわたって１６カ国を加盟させてその図体を２倍に拡張した。
ロシアの重なる懸念と警告にもかかわらず、主権国家の安全利益を重大に侵害し、ＮＡＴＯの東進を継続的に進めたあげく、しまいにはロシアと隣接するウクライナまで自分らの管轄権に引き入れようとしたＮＡＴＯの破廉恥な勢力拡大行為は、欧州の現在の安保事態を招いた基本因子である。
現在、ＮＡＴＯはウクライナ戦場の炎をなんとしてもロシア本土の縦深に拡大しようとする悪巧みの下、キエフ当局の戦争雇用兵らが米国と西側から提供された兵器をもってロシア領内の攻撃に乗り出すようあおり立てており、最近は原子力発電所への攻撃のような危険極まりない軍事的妄動に対しても見えないふり、聞けないふりをしている。
史上初めての核大戦勃発（ぼっぱつ）の危険を伴って数年間も長期化しているウクライナ事態の９００余日は、世人に地政学的利益の達成のためなら、いかなる恐ろしい賭博もためらわないＮＡＴＯの凶悪非道な正体を改めてはっきり刻印させた長編歴史ドラマであると言える。
ＮＡＴＯこそ、その規模と存続期間から見ても、歴史に記録された反平和的悪行から見ても世界最大の戦争同盟である。
白書は、ＮＡＴＯがアジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすために狂奔していることについて暴露した。
２０２２年６月、ＮＡＴＯはスペインのマドリードで行われたサミットを機に、今後の戦略的方向を明示した新たな「戦略概念」を採択した。
ここで、ＮＡＴＯは中国を「系統的な挑戦」に、ロシアを「最も重大で直接的な脅威」に明記した。
かつて、ＮＡＴＯが「戦略概念」の改正を通じて自分らの管轄権を大量破壊兵器の拡散とテロ、サイバー攻撃、気候変動をはじめ世界的な問題へと拡大しようとしたことはあったが、特定の国家を戦略的ライバルに公式化したことはなかった。
大体１０年を周期に発表されるＮＡＴＯの「戦略概念」が、ＮＡＴＯ条約に次ぐ重要文書として機構の展望的活動指針を規制するという点を考慮すれば、新たな「戦略概念」の採択はＮＡＴＯが自分らの針路をアジア太平洋地域へ確固と変更したことを示唆している。
特に、最近、ＮＡＴＯの首長とも言える米国の政界からは、同盟の集団防衛適用範囲をハワイをはじめ太平洋上の米領土へ拡大できるように条約を拡大解釈したり、改正したりすべきだという尋常でない主張まで公開的に響き出ている。
この他にも、ＮＡＴＯは２０２３年のビリニュス・サミットと２０２４年のワシントン・サミットをはじめ機会あるたびにウクライナ事態、台湾海峡情勢などにかこつけて「ロ中脅威説」を増幅させており、「大西洋と太平洋の安保は不可分の関係にある」としてアジア太平洋地域への進出を「合理化」しようと画策している。
世人の頭の中に戦争機械として刻印されたＮＡＴＯが地域に足を踏み入れれば、一から十までろくなことが何もないということは、歴史と現実を通じて実証された真理である。
アジア太平洋地域に少しずつ足を伸ばしてきたＮＡＴＯは、最近になって「リムパック」「バリカタン」をはじめ、地域で繰り広げられる米国主導の合同軍事演習に各種の戦略資産を出動させており、それによって世界の平和と繁栄の活躍舞台となるべきアジア太平洋地域では年中、ＮＡＴＯという戦争機械の轟音が絶えず響いている。
さらに看過できないのは、ＮＡＴＯがややもすればわが国家の合法的な自衛力強化措置を無鉄砲に謗り、それを口実にして朝鮮半島とその周辺地域に対する軍事的浸透を強化していることである。
諸般の状況は、冷戦終息後、世界制覇野望を実現するために米国が掲げてきた「ＮＡＴＯのグローバル化」構想が「ＮＡＴＯのアジア太平洋化」を通じて本格化しており、ＮＡＴＯという「侵略艦隊」の主な針路が朝鮮半島に向けられているという傍証を固めている。
世界最大の核共有集団であるＮＡＴＯが核保有国を主要攻略対象に設定し、ホットスポットに対する「十字軍遠征」に乗り出すほど、全世界は核戦争勃発の入り口に一歩一歩近寄ることになっている。
欧州全域の安全環境を最悪の域へ追い込んだことにも満足せず、今やアジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすために狂奔するＮＡＴＯこそ、史上最悪の対決集団である。
白書は、朝鮮民主主義人民共和国はわれわれの周辺で日増しに重大に進化する現在の軍事的・政治的環境とこの先予想される未来の安保への挑戦に対処して、地域における力のバランスを保ち、新たな戦争の勃発を抑止し、世界の平和と安全保障に寄与するための責任ある努力を一層倍加することになるであろうと強調した。(記事全文)
Leave a Reply
