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チュチェ113(2024)年 9月 13日 朝鮮中央通信

【平壌９月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室長が１３日に発表した談話「ＮＡＴＯと代理勢力を反ロシア対決へあおり立てる米国こそ欧州が直面した重大脅威である」の全文は、次の通り。

最近、米国務長官のブリンケンはロシア連邦と主権国家の間の互恵と平等に基づいた協力を根拠もなく謗りながら、これを欧州に対する「威嚇」に罵倒する政治的挑発を強行した。

これは、欧州諸国の「安保危機」を誇張し、現在のウクライナ事態の責任を第３者に転嫁することで追随勢力を反ロシア戦線によりしっかり結束させ、自分らの対決策動に「適法性」と連続性を付与しようとする米国の腹黒い下心をそのままに示している。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、米国の外交当局者がごく無責任で、不適切な言辞でウクライナ事態の本質を歪曲(わいきょく)し、自主的な主権国家を中傷、冒瀆(ぼうとく)したことに対して強い遺憾を表し、これを全面排撃する。

米国務長官が黒白を転倒しながら国際社会を欺瞞(ぎまん)しようとしているが、ウクライナ事態の発生と長期化、欧州情勢の不安定の根源がまさに米国であるという事実を絶対に覆い隠すことも、否定することもできない。

一極覇権を樹立しようとする野望の下でロシアの合法的な安全利益と領土保全権利を無視し、ＮＡＴＯの無謀な東進をあおり立てることでウクライナ事態を発生させた張本人はほかならぬ米国である。

ウクライナ事態の早速な平和的解決を願う国際社会の一致した要求と志向は眼中になく、ロシアに戦略的敗北を与えようとする一念の下でウクライナに「エーブラムス」戦車、Ｆ１６戦闘機、「ＡＴＡＣＭＳ」長距離ミサイルをはじめとする殺人装備を系統的に渡しながら罪のない民間人被害と事態の長期化を招いた主犯もやはり米国である。

こんにち、欧州地域にロシアを狙った長距離ミサイルを配備することを公約し、ＮＡＴＯ主導の反ロシア戦争演習を次々と行ったのに続けてロシアの縦深地域に対するウクライナの長距離兵器使用禁止措置を解除する企図をさらけ出しながら欧州全域に残酷な戦乱をもたらしているのも米国である。

諸般の事実は、衝突と対立を扇動し、ＮＡＴＯと代理勢力を反ロシア対決へあおり立て、戦争の永久化を助長している米国こそ欧州と国際社会が直面した実存的脅威であることを立証している。

ウクライナ事態は決して衰弱になった米国の地位を復活させる機会にならないであろうし、ロシア人民は自分の正義の目的を必ず勝利のうちに達成することになるであろう。

国際社会は、自分らの覇権利益実現のために欧州の安保をそっくり質に置いて軍事的対決策動に狂奔している米国の無分別な振る舞いを許してはならず、団結した力で地域の平和と安定を守っていくべきであろう。

われわれは、今後も帝国主義の覇権政策と強権を粉砕し、主権守護と公正な多極世界建設のために邁進(まいしん)しているロシア人民の正義の偉業を変わることなく支持、声援するであろう。(記事全文)

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