国防省装備総局副総局長が談話発表
【平壌４月２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省装備総局の副総局長が１日、「米日軍事同盟の新たな『共同編制兵器』はより不安定になる地域の安全環境を予告する」と題する次のような談話を発表した。
アジア太平洋地域で米国主導の軍事同盟体制の核心軸と称する米日同盟関係が新しい姿で周辺諸国と地域社会に不安定の信号を連日、発信している。
最近、米国防長官の訪日をきっかけに米・日がＡＩＭ１２０最新鋭空対空ミサイルを共同生産することで公式に合意したことがその代表的事例である。
決して、領空防衛、制空権掌握に目的を置いた戦闘機用兵器の生産であるという意味だけに受け入れられないというところに問題の深刻さがあり、その危険性は北東アジア地域の地政学的、軍事安保的環境の特殊性と結び付けて見る時、さらに浮き彫りになっている。
われわれが朝鮮半島周辺の上空と、もう少し遠い東および南シナ海の上空で時を構わず目撃している米・日、米・日・韓の３者連合空中訓練に動員される各種の主力戦闘機は、全て１６０キロ以上の射程をもつＡＩＭ１２０を搭載することができる。
ＡＩＭ１２０のような先端長射程空中兵器の大々的な導入と使用によって制空権を握った後、敵国の対空システムを先制的に無力化させ、ついで戦略爆撃機を進出させて相手の戦略的縦深地域に強打を加えるという米空軍の軍事ドクトリンに鑑みる時、ＡＩＭ１２０は徹底的に攻撃型、侵略型に変身している米日軍事同盟のもう一つの新たな「共同編制兵器」として位置づけられている。
米国と日本が追求する先端兵器の共同生産は、アジア太平洋地域に新しい戦略的不安定要素を追加し、不吉な機運を濃く呼び寄せている。
２０世紀から日本の軍事大国化策動を黙認、助長してきた米国は、最近、「日本の有事」に限られていた米日安保条約の適用範囲を「周辺の有事」はもちろん、宇宙空間、サイバー分野に大幅拡張したのに続き、日本の「反撃能力」保有を積極的に後押ししながら「トマホーク」巡航ミサイルのような長射程攻撃手段まではばかることなく提供している。
米国と日本が在日米軍の再編成と「統合作戦司令部」の創設を通じた現存の軍事作戦指揮システムの一体化と戦時環境への絶え間ない接近を模索している時期に、正比例的に加速化されている米・日の軍需協力が地域諸国を軍事的に抑止するのに目的を置いているのは秘密ではない。
確かに、米国の覇権志向的な軍事安保戦略の重心が変わっており、これは北東アジア地域諸国をはじめとするアジア太平洋地域社会にとって新しい警告信号となる。
正義を伴わない力は横暴であり、力を伴わない正義は無意味である。
米国とその追随同盟国がわが国家の周辺に生じさせている不安定な戦略的環境に積極的に対処し、敵国が自国の政治的・軍事的野望を放棄するようにさせる強力な抑止力を備蓄するのは今後も、朝鮮民主主義人民共和国の優先的課題となるであろう。
地域の軍事的緊張状況を統制、管理できる最適の解決法を適用するためのわれわれの努力は続くであろうし、ワシントンとその手先の軍事的覇権企図は徹底的に許されないであろう。(記事全文)
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