Archive for the ‘조일관계/朝日関係’ Category
〈조일실무그루빠회의〉 송일호 외무성 조일회담 담당대사에게서 듣다
《과거청산의 로정도가 명백히 밝혀져야 한다》
【울란바따르발 김지영기자】 몽골의 울란바따르에서 6자회담 합의에 따르는 조일관계정상화실무그루빠회의가 진행되였다. 5, 6일의 이틀간에 걸친 협의끝에 조일쌍방은 평양선언에 기초하여 국교정상화를 조기에 실현하기 위해 성실히 노력한다는데서 일치하였다.
회의에서 이루어진 합의의 의미와 앞으로의 조일간 협의에 대하여 조선대표단 단장인 송일호 외무성 조일회담 담당대사에게서 들었다.
과거청산부터 론의
– 이번 회의에 림한 일본의 자세를 어떻게 평가하는가.
원래 악화될대로 악화된 조일관계의 분위기를 생각하면 쌍방이 마주앉을 형편은 아니였다. 우리가 회의를 개최하는데 응한것 자체가 일본으로서는 다행스러운것이다.
조선반도를 둘러싼 상황에는 두드러진 변화가 나타나고있다. BDA문제가 해결되고 6자회담 《2.13합의》가 본격적인 리행단계에 들어섰다. 유관국들의 긍정적인 움직임도 표면화되고있다. 이런 속에서 6자회담 단장들이 베이징에 모였다. 단장회담에서 조일실무그루빠회의를 진행할데 대한 문제도 결정되였다.
이번 회의에서는 조일관계정상화를 실현해나가는데서 기본문제인 일본의 과거청산문제와 일본측이 관심하고있는 랍치문제를 포함한 서로의 현안문제에 대하여 협의하였다.
일본측은 종전에는 《선 랍치문제해결》, 다시말하여 랍치문제의 해결없이는 관계정상화도 있을수 없고 또한 6자가 합의한 조선에 대한 지원에도 참가할수 없다고 강경한 태도를 취했다. 일본은 오히려 우리에 압력을 가해야 한다고 하였고 조일쌍방사이의 문제라고 하던 랍치문제를 국제적인 문제라고 하면서 다른 나라들에 가서 상정하기도 했다. 일본은 사태를 복잡하게 만들고 조선과 계속 대결하려 하였다.
그런데 이번에 회의에서는 일본의 과거청산문제도 함께 론의하자는 태도로 나왔다. 지난 시기 회의에서 일본은 과거청산문제와 관련하여 평양선언에 따라 성실히 림하겠다고 말은 했어도 현실적으로는 선언에 있는 《재산권 및 청구권 포기》를 구실삼고 ODA를 적용하는것을 기본으로 문제를 론했다. 과거청산문제를 너무나 단순하게 생각하고있었던것이다.
이번 회의에서 일본은 지난 기간 조선인민에게 끼친 인적, 물적, 정신적피해를 포괄하는 과거청산에 림하려는 자세를 보였다. 그리고 그와 관련한 협의를 위해 초보적인 준비를 해서 회담장에 나왔다.
이번 회의에서는 랍치문제에 대한 일본의 립장도 밝혀졌다. 그런데 일본은 아직도 의문을 가지고있기때문에 조선측이 다시한번 대응해주면 좋겠다는 맥락에서 론의가 있었다.
총련탄압문제를 중시
– 앞으로 구체적인 행동계획은 어떻게 협의해나가는가. 조일쌍방은 실무그루빠회의를 가능한 한 자주 개최해나가기로 한다는 발표도 있었다.
협의를 하자고 해도 그를 위한 환경과 조건이 갖추어져야 한다. 또한 그를위한 준비도 필요하다.
우리로서는 협의를 통해 무엇보다도 조일관계에서 중핵적인 문제인 과거청산문제에서 로정도가 명백히 밝혀져야 한다고 생각한다.
일본의 과거청산에서는 보상문제와 함께 재일조선인지위문제, 문화재반환문제가 있다.
현시점에서 우리가 중시하지 않으면 안될 문제가 바로 재일조선인지위문제이다. 그런데 현재는 이 문제를 협의하려 해도 분위기가 조성되지 않았다. 그보다 먼저 해결해야 할 문제가 제기되여있다. 총련탄압문제다.
– 이번 회의에서는 그 문제를 어떻게 협의했는가.
일본은 재일조선인에 대한 대우를 개선하기는커녕 총련중앙회관의 토지와 건물을 강제경매하려고 하고있다. 회관의 매각문제에 대하여 일본은 채권에 관한 문제이며 RCC가 총련뿐아니라 부도난 많은 기업들과 똑같이 처리하는 문제라고 말하지만 우리는 그렇게 안본다.
그것은 총련측이 당초로부터 성의를 가지고 제시해오던 가장 합리적이며 타당한 해결책을 아베정권이 등장하면서 갑자기 정치화함으로써 빚어진것이다.
일본은 《만경봉-92》호의 운항중지조치도 취하고있다. 《만경봉-92》호의 항로는 동포들이 조국에 있는 친척들과 혈연적뉴대를 깊이는 인도주의적인 배길이다. 《만경봉》호문제는 재일조선인의 귀국문제, 조국방문문제를 비롯해서 력사적으로 일본도 적십자에서 인도주의적으로 관여했던 문제다. 그런데 지금은 이 문제가 정치화되여있다.
총련건물문제나 《만경봉》호문제는 그 어떤 기술실무적인 문제로 법률적으로 처리할 문제가 아니다. 일본정부가 응당 인도주의적견지에서 정치적용단을 내려서 처리해야 할 문제다. 강제경매로 말하면 총련이 주장하고있는 화해제안을 받아들이면 되는 문제다.(more)
春・夏・秋・冬
６者会談の朝・日作業部会が９月５、６の両日、モンゴル・ウランバートルで開催されることとなった。今年の３月、ベトナム・ハノイで行われた作業部会では、日本側が「拉致問題の解決」に固執し交渉は事実上、決裂したが、どうやら今回もこの問題を持ち出すようだ
▼日本のメディアなどによると、日本側は「拉致被害者の再調査や早期帰国、実行犯の引渡しなど」を求めるという。前回の作業部会で朝鮮側が、作業部会は拉致問題を云々する場ではなく、「亡くなった人間を生き返らせて送り返してこそ、拉致問題が解決するという立場であれば、日本側と交渉する必要はない」（宋日昊大使）と突っぱねたにも関わらず、である
▼さらに問題なのは、「拉致問題で誠意ある対応を示せば、植民地支配の『過去の清算』問題や経済協力の具体化にも前向きに取り組む」という日本の姿勢だ。人道に対する罪である日本の過去清算の問題を、「取引材料」にするという国際常識からかけ離れたその姿勢には呆れるばかりだ
▼安倍首相は２８日、作業部会の開催について「日朝間で大きな懸案である拉致問題の解決に向けて前進するように、北朝鮮側に誠意ある姿勢を期待したい」と述べたという。誠意ある姿勢を求めるのは、日本ではなく朝鮮だ
▼クリントン前米大統領は27日、米雑誌とのインタビューで、ブッシュ大統領が朝鮮との間で外交的合意を成し遂げたのは成果だと高く評価した。現時点でも孤立している日本だが、対朝鮮強硬策を貫き通せば、孤立どころの話ではなくなってくる。（国）
日本政府の在日同胞に対する弾圧を糾弾する決議文（全文）
６．１５共同宣言実践民族共同委員会（６．１５民族共同委）を構成している６．１５共同宣言実践北側委員会、南側委員会、海外側委員会は祖国解放６２周年に際して１５日、日本を糾弾する共同決議文を発表した。決議文の全文は次のとおり。
過去、朝鮮を占領した日帝は５０００年の悠久な朝鮮民族の歴史と文化を抹殺し、貴い文化遺産を奪っただけでは満足せず、８４０万余人の青壮年を強制連行、拉致して死の苦役場と戦場へと駆り出し、２０万人の女性を日本軍性奴隷として連行した。
朝鮮民族に取り返しのつかない反人倫的な犯罪を働いた日本当局が、日帝敗北から６２年になるこんにちまで過去の罪に対する謝罪と補償はおろか、日本軍「慰安婦」の実体を否認する一方、またしても総連に対する弾圧を行っている。
日本当局は重武装した数百人の警官と装甲車を動員して総連の機関と学校、同胞の自宅を強制捜索し、罪なき同胞を逮捕、拘禁するなど総連と在日同胞に対する政治弾圧と人権じゅうりん行為を公然と働いている。これは朝鮮民族に対する敵対行為であり、日本当局自らが「法治国家」「民主主義国家」であることを否定する反人道的行為である。
最近、日本当局が自衛隊を正規武力に強化し、軍備増強など軍国主義野望を露骨にしているのは、第２次世界大戦の戦犯国として再び東北アジアの平和を脅かす反歴史的行為である。
６．１５民族共同委員会は、在日同胞に対する日本当局の弾圧を朝鮮民族の尊厳と自主的権利に対する乱暴な挑戦、許し難い行為であると断定し、北と南、海外の７千万同胞の民族的義憤を込めて厳しく糾弾する。
われわれは、朝鮮民族に対する日本のいかなる敵対行為も絶対に黙過しないということを宣言し、次のように決議する。
１、われわれは、日本当局が６者会談と「２．１３合意」措置以降、東北アジアの平和と安定がもたらされる現情勢にふさわしく総連をはじめ在日同胞に対する敵視政策を即時撤回することを強く求め、これを実現するためにたたかうであろう。
２、われわれは、日本当局が過去の日帝侵略の歴史に対して謝罪、補償し、在日同胞の基本的人権と民族的活動を法律的に保障するよう努力の限りを尽くすであろう。
３、北と南、海外の全同胞は、在日同胞に対する日本当局の弾圧に反対、糾弾する多様な運動と国際的な連帯活動を力強く展開するであろう。
６．１５民族共同委員会は、日本当局がわが民族に働いた罪を謝罪し、清算するその日まで７千万全同胞の念願を込め、人権と平和を愛する世界の人びとと連帯して積極的にたたかうであろう。
２００７年８月１５日
６．１５共同宣言実践 北側委員会
６．１５共同宣言実践 南側委員会
６．１５共同宣言実践 海外側委員会
総連中央会館売買は「完全に合法」 代理人を務めた土屋公献弁護士に聞く
不当なRCCの対応
「競売逃れのための架空売買」「詐欺事件」と報道されている朝鮮総連中央会館の売買契約問題。安倍政権による朝鮮総連に対する理不尽な弾圧が日増しにエスカレートするなか、マスコミによるミスリードが継続されている。RCCとの交渉と中央会館売買の件で総連側の代理人を務めた元日弁連会長の土屋公献弁護士に話を聞いた。
土屋公献弁護士
代理人を引き受けた経緯
今から５年ほど前、面識のあった床井茂弁護士が総連の人とともに来て、債務の確認と返済に関する朝銀東京の破産管財人との交渉の代理人を依頼されたのがきっかけだ。
私は、これは大事なことだと思ったので、その依頼を受けた。その後２～３年にわたってRCC側も交えて互いに債務を確認しあう作業を進めた。総連の方も率直に「他人の名義の債務であっても総連中央が負うべきものは認める」と誠実に応じた結果、最終的な債務総額が決まった。
６２７億円という債務総額が出た段階で、RCCとの間でその弁済方法についての交渉に入った。交渉過程では、総連側の経済的実情には限りがあり、全額の返済には応じきれない、ついては６２７億円すべてではなく、可能な範囲での上限を設けたうえで返していきたい旨を伝えた。上限が設けられなければ弁済しようがない。
しかし上限はついに示されなかった。総連側は分割弁済をしていく姿勢を示したが、利息だけでも年に３１億ということでは、永久に完済は不可能な話だ。
そのうち、RCC側の代理人を務める弁護士が交代し、訴訟が起こされた。私と床井弁護士が訴訟代理人となった。
私の事務所の弁護士はまったく関係ないのだが、委任状に私の事務所の弁護士の名前が印刷されているため、形式的には私の事務所の弁護士も代理人となっているが、実際には私と床井弁護士の２人だけが代理人である。
RCCとの交渉過程
債務自体については争うことは何もなかったが、弁済については不可能なことは実行できない。可能な限り最大限の努力をして支払うので、その線を引いてほしいと約１年間にわたって和解交渉を行った。交渉する過程でも明らかなように、「RCCは絶対に譲らない。総連がいくら誠意を示しても無理だろう」というのが一般的な見方だった。
しかし、裁判所が間に入っているので、裁判所の協力を得ながら最大限の努力をした。これが一般の企業であれば、破産したらそれまでだ。RCCがいくら回収しようとしてもできない。総連だけが一般企業と別扱いされては困る。仮に総連中央本部の財産をすべて投げ出したとしても４０億円にも満たないだろう。８年間かけて５億円ずつ、計４０億円をまず支払い、さらに４年間かけて３０億、計７０億円を支払い、その段階で残りの債務についてもあらためて話し合おうという最終提案を示した。その時には国際情勢や日朝関係など内外の情勢も変わるだろうし、情勢が変われば、別の解決方法も見つかるだろうと判断したからだ。
このような申し入れをしたがRCC側は認めず、３年間で５億円ずつ支払い４年目に残りの債務と利息をすべて支払えという和解案を示した。これでは３年間はいいとしても４年目にはまちがいなく強制執行されるのは明らかであり、当方が受け入れなかったことで双方の主張が平行線をたどり、今年の２月に和解交渉は決裂した。
売買契約の合法性
判決が下った時点で何もしなければ、まちがいなく競売にかけられてしまい、総連の拠点である土地、建物を失うことになる。そこを拠点として在日朝鮮人の生活と権利を守るための活動をしてきたのに、その拠点を失えば在日の人々にとって大きな打撃となる。また、実質的には大使館、領事館と同じ役割を長年にわたって果たしてきた拠点を失わせることはできず、これを救うには、一度、第三者に売却するしかない。これは唯一の合法的な方法で、誰もが思いつく。
そしてその売却代金が競売代金より多ければ何の問題もない。競売にかけても２０億円、よくても３０億円だろう。なぜなら、あの建物自体は総連の活動の目的には沿うものだが、一般の商社などが買い取ったところで構造上、役に立たないからだ。そうすると、建物を壊すだけで何億円もの費用がかかり、その分更地よりも安くなるからだ。
第三者に３０億円、もしくは３５億円で売却しその売却額をすべてRCCに提供すれば競売ができなくなる。こうすることで総連も当面は立ち退かずに済む。しかし、買主に売りっぱなしでは困るので、５年ないし６年間は使わせてもらい、その間は家賃に相当する損害金を支払う。
こうした事情を十分理解して買ってくれる候補者を探してほしいと今年の２月頃、総連側に提案した。しかしそのような人物を公然と募集すれば、すぐにRCC側の耳に入ってしまい、妨害されては困るので、秘密裏に、限られた範囲で理解者を探した。
３月下旬頃になって、総連側から満井さんという人を紹介された。総連東京都本部の土地を売る際も世話になったそうで、家主、地主の全国組織の理事長を務めているということだった。
その満井さんが緒方弁護士を紹介してくれた。
満井さんが言うには、自分のファンドから金を出すのはたやすいが、自分が買主になるわけにはいかないし、第三者の名義を借りたとしても資金の出所を追及されても困るということで、公安調査庁長官や広島高検検事長などを務めた緒方弁護士を紹介してくれた。
緒方弁護士が公安調査庁長官を務めていたことは知っていたが、面識はあまりなかった。緒方弁護士が代表を務めるハーベスト投資顧問株式会社が買主になれば、どこに対しても案ずることはないと思った。
緒方弁護士自身も、かつては総連を敵に回していたが、１０年にわたって弁護士活動をする過程で総連に対する理解を深めたことや、彼自身が中国からの引揚者で、在日の人々が祖国に対する愛着を抱いていることにとても理解を示していた。総連中央本部が使用する土地、建物についても、在日の人々にとってなくてはならないものであり、これが競売されてしまったら日朝国交正常化にも大きな支障をきたすという考えを持っており、すぐに意気投合した。そして、二人で売買に関する条件を詰めながら契約書を作成していった。
資金については、満井さんが中心となって出資者を探した。売買契約に関しては当初、５年間使用したあと買い戻すため再売買の予約をして再売買予約登記をすることが絶対条件だった。しかし、先方の意見は、架空売買のように見えるので、再売買するということをあまり全面に出してほしくないとのことだった。こちら側としては、相手側を信頼して契約書には記しても登記簿上は再売買予約は遠慮しようということになった。
こうした経過をたどって買主側の意向に沿った形での契約書を作成し、３５億円で売り渡すということで調印した。また、代金については登記簿謄本で所有権が移っていることを確認したうえで支払うということでも時間が迫っているので、やむなく合意した。緒方弁護士が控えている以上、こちらとしては信頼するしかなかった。
代金の支払いが遅れているうちに新聞にリークされ、「架空売買」「強制執行逃れ」など報道が蔓延したことで契約は破たんしたが、こちら側としては誠意を持って契約に臨んだので、失敗に終わったからといってやましいところは何もない。
メディアでは当初、強制執行妨害罪とか、公正証書原本不実記載罪などと総連を非難していたが、このような罪名は消えた。しかし、今度は買主側の詐欺であると刑事事件としての構成を変えて総連が被害者で買主が加害者ということになった。
しかし、総連側としては緒方弁護士に騙されたという意識はないだろう。仮に詐欺だとしたら、手段としてはあまりにも幼稚ですぐにばれるようなもので、緒方弁護士がこのような形で晩節を汚すとはとても解せないからだ。
今回の売買契約に関して言えば、完全に合法的なもので、法律には決して抵触しない。
私はこれまで、自分と考えの違う人の弁護でも差支えがないかぎりは引き受けてきた。とくに刑事事件では被疑者、被告人の権利を徹底的に守るのが弁護士の職務で、それができないようなら弁護士は務まらないと思っている。
今回の件に関しては、総連と在日朝鮮人に対する日本人の無理解と偏見からいろいろなことを言われるかもしれないが、そんなことはまったく気にしていない。とくに、在日朝鮮人についての歴史的由来を知る以上、日本の弁護士として喜んで引き受けるべき仕事だと思った。（まとめ＝李松鶴記者）
［朝鮮新報 2007.7.30］
「総連弾圧、即時中止せよ」 南朝鮮、海外同胞が日本糾弾
日本当局の総連弾圧策動を糾弾する声が南朝鮮でも上がっている。
統一運動団体のメンバーらが日本大使館前で抗議行動を行い、日本の「反人道的、反歴史的犯罪行為」を糾弾した。また、海外同胞団体も相ついで声明や談話などを発表し、総連のたたかいに支持と連帯を示している。
日本大使館前で会見
南朝鮮駐在日本大使館前で記者会見を行い、
在日同胞に対する弾圧を即時中断するよう
求める６．１５共同宣言実践南側委
[写真＝統一ニュース].
６．１５共同宣言実践南側委員会は１９日、南朝鮮駐在日本大使館前で記者会見を行い、在日同胞に対する弾圧を即時中断するよう求めた。
同委員会は、安倍政権が参議院選挙に際して、右翼勢力を扇動し在日同胞に対する弾圧を強めていると主張した。
この日の記者会見ではまず、日本政府と右翼勢力による在日同胞への弾圧の実態について報告があった。また、参加者による糾弾発言に続き、声明書が朗読された。
同委員会は声明書を通じて、日本政府が▼在日同胞に対する弾圧を即時中止▼過去、日帝侵略の歴史を謝罪、補償し軍国主義の企図を中断▼敵対的対北政策の中断、朝・日関係正常化に積極的に取り組むこと―などを要求した。
また、総連中央会館の土地と建物に対する強制売買をはじめ一連の弾圧事例に言及し、「北の脅威」を誇張することで過去侵略の歴史を否定し、平和憲法の改正を通じて軍国主義野望を達成しようとする日本政府の態度を非難した。
また、日本政府が自らの不純な政治目的を達成するために「拉致問題」を６者会談にまで持ち出し、「２．１３合意」履行に難関を作り出しているなど朝鮮半島と東北アジア地域の平和の流れに逆行していると指摘。日本政府は北と総連に対する敵視政策を撤回し、平壌宣言に沿って関係正常化に取り組まなければならないと主張した。
同委員会の関係者は記者会見後、この日の声明発表が単純な一過性の行事ではないとしながら、「今後も、日本政府の態度を注視し、対応していく」との立場を表明した。
６．１５欧州委も声明
６．１５共同宣言実践ヨーロッパ地域委員会は２０日声明を発表。安倍政権に対して総連中央会館に対する不当な強制整理回収策動を即刻中止し、保守メディアを動員した悪質な宣伝を中断するよう求めた。
また、このような要求が履行されない場合、全民族的な統一組織である６．１５民族共同委員会に網羅された団体の総意を集め、安倍政権の在日同胞弾圧反対運動を全世界的に繰り広げると警告した。
そして、ヨーロッパ各地の日本大使館と領事館に対して抗議行動を行い、安倍政権の在日同胞弾圧と人権蹂躪行為を欧州議会および国際機構や団体などに暴露し糾弾する活動を展開していくと強調した。
一方、在ドイツ同胞協力会は２２日に発表した声明で、日本政府の行為は少数民族抹殺行為だと指摘。総連中央会館強奪行為と在日同胞に対する弾圧を即時中止することを求めた。
［朝鮮新報 2007.7.25］
「安倍一味の『拉致』騒動は自滅だけを招く」 朝鮮外務省が備忘録発表
朝鮮外務省は、日本が「拉致問題」に固執して反朝鮮敵視政策を行っていることと関連し１９日、「安倍一味の『拉致』騒動は自滅だけを招くであろう」と題する備忘録を発表した。
備忘録は、安倍政権が「拉致問題」をいまだ解決していないと主張するのは、朝鮮に国際的圧迫を加えるための物乞い外交の表れだと指摘。「拉致問題」を掲げ朝鮮に経済制裁を加えたが、ついには総連まで抹殺しようと画策していると強調した。
そして、これにより、朝・日関係はもちろん朝鮮半島非核化のための６者会談にまでもうひとつの危機がせまっていると述べた。
朝鮮外務省は、「拉致問題」を悪用しようとする日本当局の策動によって引き起こされる危険な結果について国際社会の注意を喚起するために備忘録を発表したとしながら、「安倍一味」を「拉致」騒動の主犯と断定し、その行為を暴露した。
備忘録はまず、「拉致問題」が朝・日両国間に発生した経緯とそれが朝鮮の誠意ある努力で解決した過程について明らかにした。
とくに、「拉致問題」が発生したことについて朝・日首脳会談で公式に遺憾を表明した事実に言及し、「同じ世紀に、日帝によって行われた大規模の反人倫犯罪による莫大な被害が全く決算されていない環境で、朝鮮政府が日本人拉致問題をまず解決することに誠意を示したのは、決して容易でない勇断だった」と指摘した。
一方、２００２年１０月、朝鮮政府が日本側の要請により、拉致被害生存者５人が故郷を訪問することができるように日本への旅行を実現させたとき、日本側が両国政府間の約束を覆し、彼らを送り返さなかったことに触れながら、その背後には当時の安倍晋三内閣官房副長官がいたと指摘した。
備忘録は、「安倍一味」が「拉致問題」の解決を否認し、「拉致問題」騒動に固執してきたことについて言及した。
とくに横田めぐみさんの遺骨「偽物」説がねつ造される過程で、「安倍一味」が主導的な役割を果たした事実を具体的に説明した。
そして、「安倍一味」が掲げた「ニセ遺骨説」に憤った横田めぐみさんの夫が、遺骨を即刻返還することを日本側に求めたが、日本側は今日までその要求を無視していると非難した。
また、安倍政権発足後の初の政府間会談だった３月の６者会談朝・日国交正常化作業部会についても触れ、「死んだ人を生き返らせて帰すまでは拉致問題が解決したといえない」との主張と論理を日本が展開したことについて指摘した。
備忘録は、安倍政権が「拉致問題」を引き続き訴えるのは、日本の再武装化を進めるのに利用しようとしているためだとしながら、「『拉致問題』を掲げ、朝・日関係が正常化するのを妨げ、６者会談を破たんさせて朝鮮半島核問題を解決させないようにすることで、『日本と敵対関係にある朝鮮の核保有』を口実にすれば、日本の軍国化と核武装の名分を立てることができるというのが、安倍に代表される日本国粋主義勢力の打算だ」と指摘した。
そのうえで、現在日本が６者会談の場においても「拉致問題」を「人質」にしようとあがいているとしながら、日本の企図が許されるのなら、朝鮮半島核問題は、「死んだ人を生き返らせねばならない拉致問題」のように永遠に解決不可能になるだろうと強調した。
そして、これを「安倍一味による策動の政治的危険性」をみせる証拠として提示し、「日本が過去清算を回避し、隣国を口実に再武装しようとすればするほど、それは日本の復興ではなく自滅を招くだけだ」と警告した。
［朝鮮新報 2007.7.23］
総連中央・高徳羽副議長兼権利福祉委員会委員長の談話
７月２０日東京地方裁判所は、朝鮮総連中央会館の固定資産税等に対する東京都の不当な課税措置を容認するという許しがたい判決を下した。
私たちは、租税法律主義をも無視し、都知事の裁量判断だけに委ねることにより石原都知事の政治的偏見と差別による判断を正当化する不当極まりない判決を断固糾弾する。
判決では、知事による個別の裁量判断のみを最優先し、在日朝鮮人を「特定の者」と断定し、その使用施設に対しては公益性を認めないとする不法な判断を下している。
これは、朝鮮総連の活動及び会館使用実態と現行法を一切無視し、在日朝鮮人に対する民族的差別と外国人排他主義にもとづく理不尽な判決である。
周知のように総連中央会館は、朝・日間に国交がない状況のなかで、日本における共和国の代表部、民間交流の窓口として公益性が広く認められ、約４０年間にわたり固定資産税等の減免がなされてきた。
この間、朝鮮総連の活動実態や会館使用状況に変化はなく、同時に固定資産税等に関する法律も何ら変わっていない。
にもかかわらず、朝鮮に対する経済制裁の一環だと公言する石原都知事の指示のもと、東京都が２００３年７月に突如、総連中央会館に対する課税処分を課してきた。
今回の判決は、昨今の総連関連施設に対する強制捜査とRCCによる総連中央会館の強奪行為など、安倍政権の主導の下で強行されている一連の政治弾圧を背景に下されたことは一目瞭然である。
私たち朝鮮総連は結成以来、一貫して内政不干渉と日本の法律を遵守する原則のもと、在日同胞に対する民族教育を実施し、同胞の生活と権利を擁護するための活動を行なっており、日本の各界人士たちとの友好親善に努めてきた。
安倍政権と司法当局が、在日朝鮮人を保護すべき歴史的、法的、道義的な責任と義務を回避し、朝鮮総連の公益的な活動を否定し抑圧することは、国際法や国際慣例にも著しく反する暴挙である。
私たちは今回の判決が、日本国憲法や関連法、また法の一般原理である信義則等にも違反するものとして即日控訴した。
私たちは日本のみなさんが、今回の不当判決に対する批判の声をたかめ、私たちの正当な訴えに温かいご支援を下さることを心から願ってやまない。
２００７年７月２０日
［朝鮮新報 2007.7.21］
そこが知りたいQ＆A－〈総連中央の不良債権問題〉 RCC、安倍政権の不当性はどこに？
常識無視し一括返済を要求、国家権力を総動員 総連中央会館の強奪はかる
安倍政権は現在、反朝鮮策動の一環として総連を政治弾圧し、さらには瓦解させようと国家権力を総動員して総連中央会館を強奪するために狂奔している。この問題の本質がどこにあり、安倍政権の政治的企図と弾圧の本質がどこにあるのかをQ＆Aで見る。
Q 整理回収機構（RCC）の不当性はどこにあるのか。
A 現在、RCCは日本当局の指示のもと、総連中央会館を競売にかける強制執行の準備を進めており、さらに他の総連施設の競売申立てや預金の差し押さえまでも行おうとしている。これは、総連の債務返済のための誠意ある公正な提案を無視し続けてきたRCCの暴挙だ。
総連は、２００３年２月に返済の義務を負うべき関連債務を確認した後、数回にわたり和解案を示してきた。今年２月に示した最終和解案は、毎年５億円を８年間支払い、別途４年の間に３０億円、合計７０億円を支払うというもので、残債額についても真摯に協議するというものだった。この金額は、不良債権処理の前例や総連の支払い能力からして最大の誠意を示したものだ。
これに対してRCC側は、３年間毎年５億円ずつ、４年目には残債額に対する年５％の利子（約３１億円）を含めた全額を一括して支払えという、とうてい実行不可能かつ理不尽な案を押し付け、和解交渉を一方的に破綻させて強制執行への意思をあらわにした。
債務処理の交渉の歴史に、このような全額一括返済を要求した和解交渉は前例がなく、政治的圧力を背景にしたものと判断せざるをえない。
また、抵当に入っているわけでもなく、担保にされているわけでもない総連中央会館の売買問題についていえば、市場価格に基づく一般的売買で、販売額全額をRCCに返済することを前提にした合法かつ正常な取引である。にもかかわらず、これを事件化し取引を破たんさせた。
日本当局とRCCの一連の行為は、債権回収というよりも、総連の活動拠点そのものを物理的に除去することに真の目的があるということを露呈したものだ。
Q 安倍政権の狙いはなにか。
A 総連中央会館売買問題を事件化して破たんさせたことは、安倍政権が発足以来一貫して強行してきた総連に対する政治弾圧の一環である。
安倍政権発足後、反朝鮮、反総連の敵視政策が強行される中で、「薬事法違反」「税理士法違反」などを口実に、総連関連施設に対する不当な強制捜索が数百人の警察官動員のもと、装甲車まで投入して１１件、約５０カ所に対して行なわれた。その過程で善良な同胞が警察官から不当な暴力行為を受けるという事件も発生した。これは、歴代政権下では考えられなかった暴挙で、前例のない異常事態である。
RCCの債権回収という経済問題も、安倍政権下では政治問題に変質し、RCCが法と常識、慣例を完全に無視した強圧的な姿勢をとるに至ったことは明白である。６月１２日、総連中央会館売買問題が毎日新聞にリークされるやいなや、安倍首相は異例にも、「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と発言した。
この発言をみても、総連中央会館の合法的な一般売買に対し、捜査当局が介入し破たんさせるに至ったのは、総連に対する政治弾圧の一環としてなされたと言わざるをえない。
また、緒方弁護士は一民放と行った記者会見(６月２８日放映)で、さる６月８日から首相官邸は売買問題に激怒し、これを阻止するために首相官邸主導で事件化されたと非難した。
Q 総連への弾圧はなぜ不当なのか。
A 総連は結成以来一貫して、内政不干渉と日本の法律を順守する原則のもと、在日同胞に対する民族教育を実施し、同胞の生活を守り、権利を擁護するための活動を行ってきた。
総連のこのような活動と、在日朝鮮人が日本で生活するに至った歴史的経緯からみても、総連を「犯罪団体」視し弾圧する根拠はまったくない。総連に対する弾圧は、日本社会で在日朝鮮人に対する差別と排他意識をあおり、同胞の生活と権利を侵害するものである。
また、総連は朝・日間に国交がない状況下で、日本の政界、財界、言論界、文化、芸術、スポーツなどの各界各層の人士たちと朝鮮との親善交流を促進し、旅券・ビザ発給なども行っており、その数は数千、数万に達している。総連が外交代表部的な役割を果たしてきたことは、歴史的にも周知の事実であり、弾圧の対象となるいわれはない。
安倍政権による総連と在日朝鮮人に対する政治弾圧と差別は、人種と性別、言語と信仰に関係なくすべての人々の人権と根本的な自由を尊重することをうたった国連憲章第５５条をはじめ、世界人権宣言など国際人権法規にも違反する悪質な人権蹂躙である。
Q 朝鮮はこの問題をどう見ているのか。
A 朝鮮は、総連と在日朝鮮人に対する弾圧、中央本部会館に対する強制執行などは、朝鮮に対する「理不尽な主権侵害に当たる」として、強く抗議している。朝鮮外務省スポークスマンは７月１日に声明を発表し、日本当局とRCCの不当な行為を強く非難した。
また、朴吉淵国連大使は７月５日、総連中央本部の強制競売問題について、日本政府による「理不尽な国家主権の侵害だ」と非難する文書を潘基文事務総長と総会議長あてに提出し、この問題を国連総会の議題として取り上げることを要求した。
これらは、総連中央会館に対する不当な措置が、朝・日間の重大な外交問題になっていることを示している。
Q 総連では今後どのように対応するのか。
A 総連は１１日に行われた日本当局に抗議する在日本朝鮮人中央大会を機に、総連と在日同胞の意思を結集し、日本当局とRCCの不当な行為に反対し、総連中央会館を守るたたかいを強く推し進めていく。
また首相官邸に対する要請行動とともにRCCの強制執行に抗議し、RCCが公正な立場で和解交渉にただちに応じるよう強く働きかけていく。
さらに、広く日本の国民に協力を訴えるとともに、ニューヨークの国連本部とジュネーブの人権理事会に代表を派遣し、国際世論にも訴えていく。（李松鶴記者）
［朝鮮新報 2007.7.20］
총련과 재일동포들에게는 위대한 조국 조선민주주의인민공화국이 있다
주체96(2007)년 7월 14일 《로동신문》에 실린 글
필승의 신념, 견결한 투쟁
총련과 재일동포들
위대한 령도자 김정일동지께서는 다음과 같이 지적하시였다.
《해외교포들의 민족적요구와 권리는 그 누구도 침해할수 없는것이며 그것이 침해되고 유린되는 곳에서는 불피코 해외교포들의 투쟁이 첨예화되게 됩니다. 》
지금 최악의 인권불모지, 반동보수의 란무장으로 화한 일본땅에서는 우리 공화국의 존엄높은 해외공민단체인 총련을 허물어버리기 위한 전대미문의 정치테로와 반인륜적파쑈광란이 일고있다.
아베일당은 총련과 재일동포들을 범죄시하며 공안기관을 내몰아 폭압란동을 벌리고있으며 이에 따라 제복입은 강도무리들은 날조된 《혐의》를 운운하며 총련시설들에 대한 강제수색소동에 미쳐날뛰고있다. 그것은 포악성에 있어서 극치를 이루는것이다.
지난 ４월 ２５일 일본경찰이 도꾜에서 감행한 조선출판회관에 대한 불의의 강제수색폭거를 보자. 이날 경찰은 대형장갑뻐스 １５대, 경찰차 ４２대와 수많은 병력 등 어마어마한 폭압력량을 동원하여 회관을 완전포위하고 《꼼짝말라, 조금이라도 꼼짝하면 모조리 감옥에 처넣겠다》고 고아대며 무작정 회관으로 쳐들어갔다. 경찰깡패들은 회관침입을 막아나서는 총련일군들을 폭력적으로 제압하고는 회관을 샅샅이 수색하는 한편 강제수색소식을 듣고 달려나와 견결히 항의하는 우리 동포들에게 《당장 물러가라！》, 《체포하겠다》고 위협하였으며 이에 항거하는 총련일군들에게 무차별적인 폭행을 가하였다. 정말 일제식민지통치시기에나 볼수 있은 파쑈란동이였다. 이것은 최근 광기를 띠고 감행되는 일본반동들의 총련말살책동의 단적실례이다.
군국주의파쑈무리들은 이런 살벌한 백색테로로 동포사회를 불안과 공포에 떨게 하고 우리 동포들을 굴복시켜보려고 하고있지만 그것은 오히려 총련일군들과 재일동포들의 불굴의 신념을 더욱 굳세게 해줄뿐이다.
총련일군들과 재일동포들은 이러한 파쑈테로에 눈섭 하나 까딱하지 않고 총련사수를 위한 투쟁에 결사의 각오를 가지고 떨쳐나서고있다.
총련의 각급 조직들에서는 산하에 항의투쟁기구를 내오고 집회와 시위, 삐라배포와 서명운동 등 각종 형태의 투쟁을 조직적으로 전개해나가고있다. 거리와 거리를 누벼나가는 동포들의 격렬한 항의행진대오속에는 불편한 몸으로 삼륜차를 타고 투쟁에 합세한 고령의 １세동포가 있는가 하면 갓난애기를 안고 나온 젊은 어머니들도 있다.
조청원들을 비롯한 총련의 미더운 새 세대들이 이 투쟁의 앞장에 서고있다.
동포청년들은 이 싸움은 애국위업의 명맥을 굳건히 이어나갈 자신들의 의지와 준비정도를 동포사회앞에 보여주는 계기로 된다고 하면서 견결히 투쟁해나가고있다. 그들은 《경애하는 장군님만 굳게 믿고 따르면 우리는 반드시 승리한다》, 《우리의 애국애족의 길은 천만번 정당하다》, 《어려울수록 총련조직두리에 더욱 굳게 뭉쳐나가자. 일심단결은 무적필승이다》는 신념으로 가슴을 불태우며 투쟁의 기수가 되고있다.
조선출판회관에 대한 강제수색시 경찰의 야만적인 폭행으로 부상을 입은 몸이지만 우리 젊은 세대가 앞장서서 총련조직과 동포사회를 고수해나가야 한다고 하면서 완강한 투쟁을 벌리고있는 재일본조선도꾜도상공회의 정재원청년, 우리에게는 《유일초대국》과도 당당히 맞서 승리해가는 위대한 조국이 있으며 애국애족의 자랑스러운 전통이 있다고 하면서 민족적존엄과 권리수호투쟁에 앞장서고있는 류학동 효고현본부 일군인 김붕미청년…
어찌 이들뿐이랴. 어려운 때일수록 우리 새 세대가 하나가 되여 반총련책동을 단죄규탄하는 항의행동을 방방곡곡에서 힘있게 벌려나가야 한다고 하면서 각종 형태의 투쟁을 조직전개해가고있는 조청 가나가와 죠호꾸지부의 조청원들, 선대들의 피땀이 스며있는 우리의 귀중한 조직과 동포사회를 끝까지 지켜나가자고 애국의 열정과 신심을 북돋아주는 총련 효고조선가무단 성원들을 비롯하여 모든 동포청년들이 애국애족의 의지와 필승의 신념으로 가슴불태우며 총련사수투쟁에 떨쳐나서고있다.
총련사수에 우리 공화국의 존엄을 지키는 길이 있고 자기들의 삶이 있기에 온 동포사회가 사생결단의 의지로 투쟁하고있다.
－ 경애하는 장군님만 계시면 반드시 승리한다는 필승의 신념을 가슴마다에 간직하고 일본우익반동세력의 흉악무도하고 광란적인 반공화국, 반총련책동을 일심단결의 위력으로 걸음마다 짓부시자！
－ 우리의 자랑인 총련조직과 조선학교, 피땀으로 쟁취해온 그 모든 권리와 재부, 우리의 생활과 후대들의 장래행복을 꿋꿋이 지켜 승리하고 또 승리해나아가자！
얼마전 도꾜에서 진행된 총련단체들에 대한 일본당국의 파쑈적강제수색을 단죄규탄하는 집회에서 울려나온 이 신념의 목소리들은 동포들의 가슴에서 끓고있는 승리의 신심과 불굴의 의지의 힘있는 과시이다.
한 동포시인은 동포사회에 차넘치는 불굴의 신념을 시에 담아 이렇게 웨쳤다.
공화국의 해외공민조직이란
그 한가지 리유로
조국을 사랑한다는
그 한가지 리유로
체포령을 람발하며
정치테로를 일삼는 《법치 국가》
정복을 입고 란동을 부리는
새 세기의 깡패무리
…
우리 집을 아무리 뒤져도
나오는것은 애국의 한마음 뿐이다
탄압의 칼을 아무리 휘둘 러도
애국의 억센 신념을 꺾을 수는 없다
그렇다. 오늘 재일동포들이 한결같이 말하듯이 총련의 투쟁사는 민족적권리를 지키고 빛내이려는 신념의 력사이고 조국과 애국위업을 옹호하기 위한 줄기차고 과감한 애국투쟁의 력사이다.
일심단결의 위력과 애국의지로 전진해나가는 재일동포들의 투쟁은 그 무엇으로도 막을수 없으며 어버이수령님의 고귀한 애국유산이며 조국과 민족의 자랑이고 영예인 총련조직을 굳건히 사수하기 위해 떨쳐나선 재일동포들의 투쟁은 반드시 승리할것이다.
탄압에 날뛰는 경찰에 견결히
맞서싸우는 동포들
본사기자 허영민
-우리민족끼리-
드러난 조선공민에 대한 일본의 랍치범죄행위
〈도추지녀성〉 《안필화녀성의 귀국소식에 충격》
유괴 첫날부터 품어온 귀국의 의향
【평양발 강이룩기자】 13일 평양에서 기자회견을 열고 자신의 유괴경위에 대하여 밝힌 도추지녀성은 이날 오후 《조선신보》와의 단독인터뷰에 응하여 《나쁜 놈들의 꾀임수》에 넘어갔다는것을 알아차린 순간부터 조국으로 돌아갈 의지를 안고있었다고 말하였다.
그는 《강제로 끌려갔던》 중국 심양의 일본총령사관에서 자기를 조선에 되돌려보낼것을 거듭 요구하였으며 일본에 도착한 직후에는 곧 려권을 만들었고 귀국할 기회를 찾고있었다고 말했다. 그는 자기의 귀국의향을 조국에 있는 자식들에게 편지와 전화를 통하여 여러번에 걸쳐 밝혔다고 한다. 보고싶은 자식들을 일본에 데려올것을 권유하는 한 일본국회의원에 대하여 《자기가 귀국하겠다.》고 말한적도 있다고 한다.
도추지녀성은 일본에 있는 친척들은 얼굴조차 몰랐고 아는것은 100살이 넘은 이모뿐이여서 의지할데가 없었다고 한다. 화학빨래집에서 일하면서 겨우 생계를 유지했다고 한다.
그러던 2005년 4월 19일, 도추지녀성과 같이 일본으로 유괴되여간 안필화녀성이 혼자 조국으로 돌아갔다는 소식을 들었다.
재조일본인, 귀국동포를 비롯한 조선공민을 일본으로 유괴랍치해가는 일본의 비정부기구가 있다는것은 잘 알려진 사실이다. 도추지녀성은 이 기구와의 련관속에 안필화녀성을 알게 되였다. 그는 안필화녀성에 대하여 《친언니처럼 믿고 서로 의지하면서 죽어서도 조국으로 가자고 약속했던》 사이였다고 말한다. 그런 안필화녀성을 조국은 따뜻이 맞이하였다. 도추지녀성은 그가 행복하게 산다는 소식을 듣고 큰 충격을 받았고 외로움과 고독감이 더해갔다고 한다.
그는 올해 4월에 개막된 대집단체조와 예술공연 《아리랑》의 참관단에 끼여 귀국할것도 모색했지만 그런 자금이 없었다고 한다.
결국 6월 21일 맨손으로 심양에 있는 조선령사관을 찾아 귀국을 당부했다. 그의 귀국은 곧 승인되였다고 한다.
도추지녀성의 말에 의하면 일본에는 도추지녀성이나 안필화녀성처럼 유괴되여간 조선공민이 약 260명 머무르고있다고 한다.
조선측은 《이번에 우리 공화국공민들에 대한 일본의 랍치범죄행위가 명백히 드러난 이상 우리 인민은 일본반동들의 반공화국적대시행위를 절대로 용납하지 않을것이다. 일본반동들은 랍치해간 우리 공화국공민전원을 조국으로 돌려보내야 하며 범죄자처벌과 재발방지를 약속하고 랍치범죄를 포함한 온갖 비렬한 반공화국적대시정책을 당장 걷어치워야 한다.》(7월 10일부 민주조선)고 주장하고있다.
(강이룩기자 ilk@korea-np.co.jp)
(조선신보 2007/07/14)
조선의 국내여론, 《주권침해》문제에서 타협과 양보는 없다
《불구대천의 원쑤》의 총련탄압에 격분
【평양발 엄정언, 강이룩기자】 최근 조선국내에서는 아베수상에 대
한 분노가 한계점에 이르고있다.
총련탄압규탄 원산시
군중집회 참가자들
10일부터 국내 여러곳에서는 총련탄압규탄집회가 련이어 진행되였다. 발언자들은 아베수상의 이름을 직접 올려 비난하는데 그치지 않고 그를 《조선인민의 불구대천의 원쑤》로 락인하고 《저주와 죽음을 주라!》고 력설하였다. 《이례적》이라는 표현을 릉가한 사태가 벌어지고있다.
조선은 아베수상이 직접 나서서 조직화하고있는 총련과 재일동포들에 대한 전면적탄압을 절대로 허용하지 않을것이다.
1일에 발표된 조선외무성 대변인성명은 총련중앙회관의 토지와 건물의 강제경매를 《주권침해행위》라고 규정하고 아베일당의 총련탄압책동을 절대로 수수방관하지 않을것이라고 강조하였다.
이와 같은 립장표명은 종전과는 차원을 달리하는것이다. 《주권침해》로 규정한 이상 이 문제의 해결과정에 추호의 양보나 타협도 없을것이다.
국내에서는 반일규탄집회와 함께 《로동신문》을 비롯한 언론들도 련일 아베정권을 비난하는 일대 깜빠니야를 벌리고있다. 한편 5일 유엔주재 조선상임대표가 유엔사무총장에게 총련탄압문제와 관련한 서한을 보내는 등 다각적인 공세를 펼치고있다. 총련탄압이 계속되는한 앞으로 예측도 못할 더욱 강경한 조치가 취해질수 있다.
악화의 일로로 치닫고있는 조일관계에서는 진전은 커녕 당분간 대화조차도 없을것 같다.
실지로 조선외무성 관계자들은 주권침해문제에서 절대로 양보와 타협이 있을수 없다고 단언하고있다. 한 관계자는 일본당국이 리성을 잃고있는 현단계에서는 아무리 협의를 해봤댔자 아무런 진전도 기대할수 없다고 하면서 일본이 《주권침해》행위를 더 이상 하지 않겠다는 명확한 태도를 표시할것을 촉구하였다. 또한 아베정권과는 절대로 상대할수 없다는것이 조선의 여론이라고 하면서 대화는 아베정권이 물러선 후에야 이루어질수 있다는 립장을 강하게 시사하였다.
주목되는것은 아베수상 개인을 대상으로 표시되고있는 조선측의 질색이다. 조선측은 정치적야욕을 실현하기 위해서라면 해외교포들의 초보적인 민족적권리와 활동의 자유마저 짓밟는 행위를 서슴지 않는 아베수상을 강력히 비난하고있다. 동시에 대를 이어 계승된 《검은 피》자체를 문제시하고있다. 골수에 찬 국수주의와 민족배타정신을 따지고있는것이다. 2002년에 조선을 《악의 축》으로 규정한 부쉬대통령에 대해서도 개인적인 자질을 이렇게까지 따지지는 않았다.
《방코델타아시아》(BDA)문제의 해결과 조선측의 적극적인 행동조치에 따라 《2.13합의》초기단계조치가 마무리단계에 있으며 앞으로 더욱 큰 진전이 예견되고있다. 이러한 움직임은 압력으로써는 아무것도 해결할수 없으며 선의를 가지고 대화에 림해야 사태진전이 이루어질수 있다는것을 다시한번 보여주고있다.
6자합의리행에서 조선은 앞으로도 성의있는 노력을 기울여나갈것이다. 아무리 일본이 6자회담의 진전에 장애를 조성하려고 해도 국제사회의 도도한 흐름은 가로막을수 없다.
6자합의리행이 진전되면 될수록 일본의 고립은 더욱 심화되여나갈것이다.
아베정권은 정권연명을 위해 무분별하게 취하고있는 《주권침해》행위가 2국간에서 돌이킬수 없는 파국적후과를 남길뿐아니라 6자관계속에서도 어떤 결말을 가져오는지에 대해 숙고하고 또 숙고해야 할 시점에 있다.(엄정언, 강이룩기자)
[조선신보 2007/07/17 13:50:00]
조선 각지에서 아베정권의 총련탄압을 항의규탄하는 집회
주체96(2007)년 7월 14일 《로동신문》에 실린 글
일본반동들의 총련탄압행위는 력사의 준엄한 심판을 받을것이다
한덕수평양경공업대학 교직원, 학생집회 진행
【평양 ７월 １３일발 조선중앙통신】온 나라가 총련과 재일동포들을 광란적으로 탄압하고있는 일본반동들에 대한 치솟는 적개심으로 세차게 끓어번지고있는 속에 １３일 한덕수평양경공업대학에서도 일본반동들의 총련탄압책동을 항의규탄하는 교직원, 학생집회가 진행되였다.
집회에 참가한 교직원, 학생들의 얼굴마다에는 재일동포들의 생존권까지 말살하려고 악랄하게 책동하고있는 백년숙적 일본반동들과 끝까지 결산하고야말 굳은 의지와 기상이 차넘치고있었다.
집회에서는 학장 송태영, 학부장 김선일, 학생들인 리웅정, 한명철이 연설하였다.
연설자들은 지금 이 시각에도 일본땅에서는 우리 학생들이 조선사람이라고 하여 우익깡패들로부터 폭언과 폭행, 테로협박을 당하고있으며 아베일당의 총련탄압책동으로 하여 민주주의적민족교육마저 엄중한 위협을 받고있는데 대하여 언급하였다.
그들은 길가던 조선녀학생의 치마저고리를 칼로 란도질하고 총련관련시설들과 동포들에 대한 강제수색, 체포 등을 끈질기게 감행하고있는 일본반동들과 우익깡패들의 비렬한 행위로 말미암아 섬나라땅은 조선사람들이 숨쉬고 살수 없는 인간생지옥으로 전변되여가고있다고 말하였다.
일본반동들이 총련과 재일동포들에게 감행하고있는 범죄적만행을 반공화국책동에 리성을 잃은자들의 추악한 행위로 락인하고 그들은 몰상식하기 그지없는 불량배무리, 정치깡패집단인 아베일당을 대학의 전체 교직원, 학생들의 이름으로 준렬히 단죄규탄하였다.
총련의 애국위업을 말살하려고 비렬하게 날뛰는 아베일당의 범죄행위는 우리 공화국과 총련에 대한 용납못할 도발이고 조일관계를 최악의 상황에로 몰아가는 행위라고 하면서 일본반동들과는 과거로부터 현재의 죄행에 이르기까지 철저한 결산을 해야 한다는 의지를 뼈에 사무치게 새겨주고있다고 그들은 강조하였다.
그들은 온 나라 청년대학생들은 총련과 재일동포들에 대한 아베일당의 범죄행위에 복수의 일념으로 가슴 불태우고있다고 하면서 죄는 지은데로 간다고 군국화, 우경화에로 치닫는 일본반동들이 갈 길은 파멸의 길뿐이라고 주장하였다.
아베일당이 제아무리 총련과 재일동포들에 대한 정치적탄압과 날강도적인 행위를 감행하여도 당과 수령의 두리에 일심단결된 우리 군대와 인민이 있고 불패의 군력을 가진 우리 공화국이 있는 한 결코 그들의 정의로운 애국활동을 멈춰세우지 못할것이라고 그들은 말하였다.
그들은 아베일당이 어리석은 망상에 사로잡혀 우리 공화국과 총련, 재일동포들을 계속 적대시하는 길로 나아간다면 백두령장의 슬하에서 자라난 선군조선의 청년대학생들은 섬나라오랑캐들을 절대로 용서치 않을것이며 일본군국주의자들은 력사의 준엄한 심판을 받을것이라고 강조하였다.
집회가 진행되는동안 전체 교직원, 학생들은 아베일당의 총련탄압책동을 강력히 단죄규탄하고 재일동포들의 정의로운 투쟁을 지지성원하는 구호들을 힘차게 불렀다.
한편 항의규탄집회는 10일 평양시,11일 원산시,12일 김종태전기기관차공장에서 각각 진행되였다.
総連中央本部会館問題 歴史的経緯ふまえた政治解決を 横掘正一
朝鮮総連中央本部会館をめぐる「移転登記」事件なるものは、安倍政権がその対朝鮮敵視政策と朝鮮総連解体の攻撃的意図を露骨に表明したものであり、これまで執ように展開してきた朝鮮総連とその傘下団体、民族学校、在日朝鮮人個人などに対する多様な政治弾圧が、中央本部会館の解体攻撃にまで高まったことを示している。
東京地検特捜部は、当初、朝鮮総連が差し押さえを逃れるために所有権を移したとして、強制執行妨害罪の適用を検討したが、移転登記自体は強制執行妨害や虚偽登記にはあたらないと判断し、立件を諦めた。
しかしこの時点ですでに、「仮装売買」疑惑を徹底的にキャンペーンすることで、朝鮮総連に対する組織攻撃の意図を貫徹した。
６月２８日、緒方元公安調査庁長官が逮捕された。金を払わないまま所有権を移転したのは詐欺行為だというわけである。
だが、これは本筋ではない。
「身内の不始末」を徹底的に追及するポーズを取りながら、整理回収機構（RCC）に圧力をかけ、総連中央本部会館の競売を強行し、その解体を進めようとするのが真の狙いである。
知人の弁護士は次のように指摘する。「味方になってくれるものに不動産を買ってもらい、債権者の承認を得て、買い手との間で賃貸借契約をして使用を続け、後日に買い戻すという方策は通常の方法であり、とくに問題となることではない。ただ問題は、依頼者が朝鮮総連であったということだ」。
朝鮮総連中央本部会館は、よく指摘されるように、大使館に相当する。在日朝鮮人の民族的諸権利擁護の中心でもある。この解体を企図する攻撃は、日朝関係の正常化を損なう暴挙であり、南北朝鮮の自主的平和統一を目指す動きにも敵対する行為である。
近現代における日朝関係史、とりわけ朝鮮侵略と植民地支配、強制連行、「従軍慰安婦」、そして虐殺された数え切れない無辜の朝鮮の民衆。在日朝鮮人という存在が形成された歴史的経緯をふまえるならば、朝鮮総連中央本部会館の問題は、まさに政治的に解決すべき問題であり、日本の金融機関を救済したのと同等の公平な解決がはかられるべきである。
政府はRCCに対し、話し合いによる解決を指導すべきである。そして、解決の基調は日朝ピョンヤン宣言でもうたったように、日朝関係の正常化、過去の清算に結びつくものでなければならない。
そのためにも安倍政権は、国際的にも孤立を深めている日本の対朝鮮敵視政策、在日朝鮮人弾圧、民族排外主義を即刻改めるべきである。（日本朝鮮学術教育交流協会事務局長）
［朝鮮新報 2007.7.6］
– 朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマン声明 –
最近の安倍一味の総聯弾圧策動は、決して容認できない最も無謀で悪辣なものとなっている。
朝鮮人に対する敵意が骨の髄まで染み込んだ祖先からの国粋主義と民族排他的な気質を受け継いだ安倍は、反共和国敵対意識を鼓吹し、首相の座について以来、反共和国、反総聯騒動を段階的に高めてきた。
昨年から今年、総聯施設と同胞たちに対する強制捜索と暴行、逮捕など、野獣的暴挙を引き続き行ってきた安倍一味は、今や整理回収機構を利用し、総聯中央会館の土地と建物に対する強制競売まで行おうとしている。
彼らは整理回収機構に指示し、総聯が提起した誠意ある合理的な債務解決提案を最後まで無視し、極めて差別的で不公正な要求を突きつけながら、問題解決のための努力を一方的に破綻させた。
これは在日朝鮮人の民主主義的民族権利の擁護者である総聯の活動拠点を物理的に除去し、総聯と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする策動であり、歴代日本のどの政権も、到底思いつくこともなかったわが共和国に対する凶悪な主権侵害行為である。
総聯は、過去日本帝国主義が犯した犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者とその子孫である在日朝鮮人の民主主義的民族権利を擁護するために結成されたわが共和国の合法的な海外同胞組織である。
総聯が結成された歴史的背景や、安倍一族が先祖代々朝鮮民族に対して犯した罪を見ても、日本当局は当然、総聯を保護しその活動を保障すべき、不可避的な法的、道義的責任を負っている。
にもかかわらず、安倍一味が総聯弾圧に狂奔するにとどまらず総聯の建物と土地までも奪い取ろうとしているのは、金融制裁におとらないわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害行為である。
いま、日本当局が総聯建物を無理矢理奪い取ろうとする策動を「債権回収に関する経済問題」だといくら宣伝しても、この騒動は、徹頭徹尾自らの政治的野心を実現するための安倍の計画的な謀略と直接的な指示によるものである。
7月末に行われる参議院選挙を目前に、自らの支持率が落ち続けていることに不安を抱いた安倍は、「拉致問題」における自らの無理な主張が通じなくなるや、総聯の建物を無理矢理奪い取ることで、朝・日関係を最悪の状態に陥らせ、6者会談の進展を妨害しようと理性を失いあわてふためいている。
朝鮮半島非核化のための6者会談の進展に冷や水を浴びせている日本の思惑は結局、問題解決を先延ばしし、自国の軍国化を実現するまで、その口実を維持しようというものである。
安倍一味が6者会談の場においては一言半句もできず背を向けて、何の罪もない総聯を悪辣に弾圧しているのはあまりにも拙劣なものである。
このように不純な意図をもって卑劣に振舞う日本が、6者会談に今なお参加し続けなければならないのかとわれわれは深く憂慮せざるを得ない。
われわれは、安倍一味の横暴非道な総聯弾圧を絶対に傍観しないであろうし、われられ当該部門において必要な措置を取ることになるであろう。
チュチェ96 ( 2007 ) 年 7 月 1日
日朝関係「展望なし」 北朝鮮大使ら会見
【平壌２７日共同】北朝鮮外務省の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と李炳徳日本担当研究員（副局長級）は２７日までに平壌で相次いで共同通信と会見し、宋大使は日朝関係について「個人的考え」とした上で「安倍晋三内閣の下では（関係改善の）展望は全く見えない」と厳しい認識を表明。６カ国協議再開の動きに伴い、日朝作業部会も再開されるかどうかについて、大使らはともに「日本の姿勢が変わらない限り対話や協議は意味がないのではないか」と否定的な見解を示した。
宋日昊大使
共同通信のインタビューに答える北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉
担当大使＝２６日、平壌市郊外（共同）
ヒル米国務次官補や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団の訪朝で、米朝関係や核問題が一定の進展を見せているのと対照的に、日朝関係は着地点を見いだせない状況が当面続きそうだ。
宋大使は、昨年７月のミサイル発射で日本が経済制裁を発動して間もなく１年となることに関し「（植民地支配の）過去を清算しない日本が経済制裁するというのは言語道断」と非難。2007/06/27 19:07 【共同通信】
一方、共同通信のこの記事を伝える韓国聯合ニュース（ハングル）は《또한 외무성의 리병덕(李炳德) 일본 담당 연구원(부국장급)은 일본 정부가 채권회수 문제로 재일조선인총연합회(조총련) 중앙본부의 토지와 건물을 사실상 차압한 데 대해 "아베 정권이 조총련의 말살을 노린 탄압"이라고 비난했다.》と伝えた。
日本当局の朝鮮総連に対する不当な政治弾圧策動に断固抗議する
東京地裁の判決と関連 朝鮮総連中央・南昇祐副議長の談話
１８日、東京地裁は、整理回収機構（RCC）への債務の返済に関するわれわれの主張を認めず仮執行処分まで付けた判決を下した。
朝鮮総連は２００３年２月、返済の義務を負うべき債務を確認したあと、RCCとの和解協議に真摯な姿勢で臨み、問題解決のために最大限の努力を傾けてきた。
にもかかわらず、RCCはその過程で積み上げてきた努力と信頼を無視して、とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた。
和解を困難な状況に追い込んだRCCの高圧的な姿勢が、安倍政権の発足を前後して強まったことは偶然ではない。
RCCが本来の責務である債務の回収ではなく、朝鮮総連中央本部会館そのものを処分することに目的をおいたことが和解交渉を難航させた原因である。
朝鮮総連は朝鮮総連中央本部会館の売買問題が、代理人が述べたように競落代金を上回ると確信する金額をRCCに支払うための適法な方法であると認識しており、販売代金の全額をRCCに返済するわれわれの意思は確固としたものである。
にもかかわらず日本政府首脳と捜査当局は、それがあたかも違法行為であるかのように決め付け、事件化し破綻させるに至った。
RCCの債権回収問題が政治問題に変質し、朝鮮総連中央本部会館を駆逐せよと言わんばかりの異様な状況が作られたことは、現政権の朝鮮総連敵視政策と在日朝鮮人に対する排外主義に起因する。
朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。また朝・日間に国交が正常化されていない現状下で、ビザの発給と日本の政党を含む各界人士との交流を進める、朝鮮民主主義人民共和国の海外代表部的な役割も担ってきた。
しかし、日本政府は歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動を意図的に否定し、安倍首相自身が何らの根拠もなく朝鮮総連を犯罪団体視する発言をくり返す中で、RCCの債権回収問題が大々的な反朝鮮総連キャンペーンに利用されている。
これは、朝鮮総連の正当かつ合法的な活動と在日朝鮮人の尊厳を著しく傷つけるものであり、朝鮮総連のイメージを失墜させる行為で決して容認できない。
われわれは、朝鮮総連を犯罪団体視し際限なく反朝鮮総連、反朝鮮人感情を煽り、日本社会から排除しようとする理不尽なキャンペーンに断固抗議する。
われわれは、日本当局が朝鮮総連に対する不当な政治的弾圧と、合法的な売買問題を犯罪視する行為を即時中止することを強く要求する。
RCCは、政治的偏見をもつことなく公正な立場で問題の処理にあたるべきである。
朝鮮総連は、これからも債務の弁済に誠意をもって対処する所存である。
広範な日本国民のみなさんが、在日同胞の生活を守り権利を擁護する朝鮮総連の活動に変わらぬ理解と支援、協力をよせてくれることを望む。
２００７年６月１９日
［朝鮮新報 2007.6.20］
RCC는 정치적편견을 버리고 공정한 립장에서 문제의 처리에, 총련중앙 남승우부의장 담화
일본당국에 합법적인 매매문제를 범죄시하는 행위를 즉시 중지할것을 강력히 요구
도꾜지방재판소가 정리회수기구(RCC)에 대한 채무의 반환과 관련한 총련의 주장을 인정하지 않고 가집행처분까지 부여한 판결을 내린것과 관련하여 총련중앙 남승우부의장이 19일 다음과 같은 담화를 발표하였다.
어제 도꾜지방재판소는 정리회수기구(RCC)에 대한 채무의 반환과 관련한 우리의 주장을 인정하지 않고 가집행처분까지 부여한 판결을 내렸다.
총련은 2003년 2월에 반환의무를 지닌 채무를 확인한 후 RCC와의 화해협의에 진지한 자세로 림해왔으며 문제해결을 위하여 최대한의 노력을 기울여왔다.
그럼에도 불구하고 RCC는 그 과정에서 쌓아온 노력과 신뢰를 무시하고 도저히 실행불가능한 요구를 내놓음으로써 화해교섭을 어렵게 했다.
화해를 곤난한 상황에로 내몬 RCC의 고압적인 자세가 아베정권의 발족을 전후하여 강경해지게 된것은 결코 우연한 일이 아니다.
RCC가 본래의 책무인 채무회수가 아니라 총련중앙본부회관자체를 처분하는것에 목적을 둔것이 화해교섭을 어렵게 한 원인이다.
총련은 총련중앙본부회관의 매매문제가 대리인이 언급한바와 같이 경매락찰대금액보다 많을것이라고 확신하는 금액을 RCC에 지불하기 위한 적합한 방법이라고 인식하고있으며 판매대금의 전액을 RCC에 반환하는 우리의 의사는 확고한것이다.
그럼에도 일본정부수뇌와 수사당국은 그것이 마치도 위법행위인듯이 단정하고 사건화하여 파탄시키는데 이르렀다.
RCC의 채권회수문제가 정치문제로 변질하고 총련중앙본부회관을 없애고말겠다고 하는것과 같은 극히 비정상적인 상황이 조성된것은 현 정권의 총련적대시정책과 재일조선인에 대한 배타주의에 기인하고있다.
총련이 재일동포들의 생활과 권리를 지키는것과 함께 조일우호친선을 촉진하기 위한 활동을 폭넓게 벌려왔다는것은 주지의 사실이다. 또한 조일간에 국교가 정상회되지 않고있는 현황에서 려권의 발급과 일본의 정당을 포함한 각계인사들과의 교류를 추진하는 조선민주주의인민공화국의 해외대표부격인 역할도 놀아왔다.
그러나 일본정부는 력사적으로 인정되여온 총련의 활동을 의도적으로 부정하고 아베수상자신이 아무런 근거도 없이 총련을 범죄단체시하는 발언을 거듭하는 속에서 RCC의 채권회수문제가 대대적인 반조선, 반총련선전에 리용되고있다.
이것은 총련의 정당하고 합법적인 활동과 재일조선인의 존엄을 무참히 짓밟는것이며 총련의 영상을 추락시키는 행위로서 결코 용인할수 없다.
우리는 총련을 범죄단체시하고 한정없이 반총련, 반조선인감정을 부추기며 일본사회에서 배제하려는 횡포무도한 소동에 대하여 단호히 항의한다.
우리는 일본당국이 총련에 대한 부당한 정치적탄압을 일삼고 합법적인 매매문제를 범죄시하는 행위를 즉시 중지할것을 강력히 요구한다.
RCC는 정치적편견을 버리고 공정한 립장에서 문제의 처리에 대하여야 한다.
총련은 앞으로도 채무의 변제에 성의를 가지고 대처할 생각이다.
광범한 일본국민들이 재일동포들의 생활을 지키고 권리를 옹호하는 총련의 활동에 변함없는 리해와 지원, 협력을 보내줄것을 마음속으로부터 바란다.
(조선신보)2007/06/20 9:32:00
安倍総理の朝鮮総聯を犯罪団体とみなす不当な発言を糾弾する
– 総聯中央 朴久好副議長兼宣伝広報局長の談話 –
安倍首相は12日、記者団に対し「朝鮮総聯はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と述べた。
日本政府の首班が何の根拠もなく事実を意図的に歪曲し、われわれ朝鮮総聯を拉致などに関与した「犯罪団体」と断定した発言をマスコミを通じて流布させたことについて、われわれは驚きと怒りを禁じえない。
日本の最高政治指導者の発言によってもたらされる結果は、これまでのいかなる暴言に比べても重大であり、在日同胞におよぼす被害は甚大である。
今回の発言は、解決済みの「拉致問題」を極大化させ、日本の国民のあいだで反共和国感情を際限なく助長させ、この問題と結びつけて朝鮮総聯に「犯罪団体」という耐え難いレッテルをはるものである。こうした発言は、朝鮮総聯と在日同胞に対する敵意と民族排他意識を内閣総理大臣が直接、日本の社会世論化して、朝鮮総聯の崩壊をもくろみ、同胞の生活と生存の安全すら脅かす絶対に容認できない犯罪行為である。
私は、安倍首相の今回の非常識な発言について、すべての在日同胞の沸き起こる民族的憤怒をもって厳重に抗議し、厳しく糾弾する。
朝鮮総聯について言うならば、結成経緯と過去半世紀にわたる歴史的な歩みと業績が明白に示しているように、自主独立国家である朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある海外公民団体であり、在日同胞の真の権利擁護団体である。
朝鮮総聯が結成当初から今日に至るまで終始一貫して日本の法律を遵守し内政不干渉の原則を確固として堅持し、教育文化、生活奉仕活動によって在日朝鮮同胞の福利のため献身し、祖国の統一と繁栄そして朝日友好親善に貢献してきたことは周知の事実であり、内外の積極的な支持を受けていることは厳然たる事実である。
在日朝鮮同胞が日本に住むようになった経緯から見ても、朝鮮総聯の愛族・愛国事業の合法的権利から見ても、日本政府には在日同胞を保護し、朝鮮総聯の正当な活動を保障すべき歴史的、政治的、道義的な責任と義務がある。
にもかかわらず、日本政府は歴史的経緯を無視し事実も完全に歪曲して、果たすべき義務と責任に反して朝鮮総聯を攻撃し、在日朝鮮同胞を害する言動を繰り返し、安倍首相自身がその先頭に立って分別のない言動を繰り返している。これこそ破廉恥な盗人猛々しい犯罪行為以外の何ものであろうか。
安倍首相の今回の妄言は、彼自身が就任と同時に反共和国制裁圧力一辺倒政策を極端に導き、朝日関係を意図的に対決状態に追い込んだうえ、朝鮮総聯と在日同胞を狙って強行してきた不当極まりない政治的弾圧と民族的迫害、人権蹂躙行為を何としても正当化、合理化しようという醜悪な企図から出たものである。
こんにち朝鮮半島をめぐる情勢は、２月13日に第５回第３段階6者会談でなされた合意に基づいて、それを実践する方向に流れている。
安倍首相は、わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総聯について根拠もなく「犯罪者」のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動であり、時代と歴史の前で指弾されるべき罪深い行為であることをはっきりと自覚すべきである。
安倍首相は、常識にもとる今回の発言を直ちに撤回し、謝罪すべきであり、自らの発言による深刻な結果について全的に責任を負うべきである。
われわれは、不当きわまりない政治的目的のもとで強行されている日本当局の朝鮮総聯と在日朝鮮同胞に対するすべてのファッショ的な弾圧と民族的迫害、人権蹂躙行為を直ちに中止することを改めて強く要求する。
2007年 6月 16 日
―朝鮮総聯ホームページ―
아베총리의 총련조직을 범죄시하는 천만부당한 언사를 규탄한다
– 총련중앙 박구호부의장 겸 선전광보국장의 담화 –
지난 12일 아베총리는 기자들에게 《총련의 구성원이 랍치를 비롯한 범죄에 관여해왔다는 사실이 명백해지고있다．파괴활동방지법의 조사대상으로도 되고있다.》라고 하였다．
일본정부의 수반이 아무런 근거도 없이 사실을 의도적으로 외곡하여 우리 총련을 랍치 등에 관여한 《범죄단체》로 단정하는 언사를 언론매체를 통하여 함부로 퍼뜨린데 대하여 우리는 놀라움과 분노를 금치 못한다．
일본의 내외정치의 통수자의 입에서 튀여나온 이 언사가 빚어내는 후과는 그 누구의 어떤 망언에도 비할수 없이 엄중하며 재일동포들에게 미치는 피해는 막심하다．
이미 해결된 《랍치문제》를 극대화하고 일본인민들속에 반공화국감정을 한정없이 조장시키고 이와 관련시켜 총련에 《범죄단체》라는 참을수 없는 루명을 들씌우는 이번 언행은 총련과 재일동포들에 대한 적의와 민족배타의식을 내각총리가 직집 사회여론화하여 총련을 허물고 동포들의 생활과 생존의 안전마저 위협하는 절대로 용서할수 없는 죄행이다．
나는 아베총리의 무지막지한 이번 망발에 대하여 전체 재일동포들의 치솟는 민족적분노를 가지고 엄중히 항의하며 견결히 규탄한다．
총련조직을 두고 말한다면 결성경위와 지난 반세기의 력사적로정과 업적이 누구에게나 명백히 말해주고있는바와 같이 자주독립국가인 공화국의 존엄있는 해외공민단체이며 재일동포들의 진정한 권익옹호단체이다．
총련이 결성첫날부터 오늘까지 시종일관 일본법의 준수와 내정불간섭의 원칙을 확고하게 견지하여왔으며 교육문화, 생활봉사활동으로 재일동포들의 복리를 위하여 헌신하고 조국의 통일번영과 조일우호친선에 이바지해온데 대해서는 세상이 다 알고 적극 지지하고있는 엄연한 사실이다. 재일동포들이 일본에서 살게 된 경위를 보나 총련의 애족애국사업의 합법적권리로 보아도 일본정부에게는 재일동포들을 보호하고 총련조직의 정당한 활동을 보장해야 할 력사적，정치적，도의적 책임과 의무가 있다．
그럼에도 불구하고 일본정부는 력사적경위도 무시하고 사실도 완전히 외곡하면서 다해야 할 의무와 책임과는 어긋나게 총련조직을 공격해나서고 동포들을 해치는 망동을 감행하며 아베총리자신이 그 선두에서 분별없는 언동을 일삼고있으니 이것이야말로 도적이 매를 드는격의 파렴치한 죄행이 아니고 또 무엇이겠는가．
아베총리의 이번 망언은 그가 집권하자마자 반공화국 제재압력일변도정책을 극단에로 끌어올려 조일관계를 고의적으로 대결상태에로 몰아넣고는 총련과 재일동포들을 과녁삼아 감행해온 천만부당한 정치적탄압과 민족적박해，인권유린행위를 어떻게 하나 정당화，합리화해보려는 추악한 기도에서 나온것이다．
오늘 조선반도를 둘러싼 정세는 지난 2월 13일에 제5차 3단계 6자회담에서 이루어진 합의에 따라 그를 실천하는 방향으로 흐르고있다．
아베총리는 우리 조국과 재일동포들,존엄있는 총련조직에 대하여 까닭없이 《범죄자》의 이름을 씌워보려는 언사가 얼마나 시대착오적이고 국가수반으로서 도저히 있을수 없는 경거망동이며 시대와 력사앞에 지탄받을 죄스러운 일인가를 똑똑히 뉘우쳐야 한다．
아베총리는 앞뒤도 가리지 않고 함부로 입을 놀린 이번 언사를 즉시 철회하고 사죄해야 하며 자신이 저지른 심각한 후과에 대하여 전적으로 책임져야 한다．
우리는 천만부당한 정치적목적밑에 감행되는 일본당국의 총련과 재일동포들에 대한 모든 파쑈적인 탄압과 민족적박해，인권유린행위를 당장 중지할것을 다시한번 강력히 요구한다.
주체 96(2007)년 6월 16일
―총련홈페지―
〈朝鮮外務省日本担当者に聞く－上－〉６者合意後の自信あふれる朝鮮を見た
孤立深める安倍政権
李炳徳・朝鮮外務省日本担当研究員（右奥）との
インタビュー（写真はいずれも筆者提供） 
私は４月２８日から５月３日まで朝鮮を訪れた。０６年４月末に日朝友好の翼（大阪）の一員として訪問して以来１年ぶり、４度目の平壌訪問だった。６者会談の「２．１３合意」を受けて対米関係正常化が進む中、朝鮮は経済改革に向けて着実に発展している。
朝鮮はアリラン公演（４月１４日～５月５日）で、外国のメディア、観光客を誘致し、世界中から多くの観光客や商工人が来ていた。朝鮮にいないのは日本人と米国人だけだ。
朝鮮は現在、日本の報道機関の入国をいっさい認めていない。対外文化連絡協会の洪善玉副委員長は、「日本に対するわが国の人民の感情はきわめて悪い。こういう状況で、日本のマスメディアのカメラが回ることは許せないというのが、率直な感情だ。日本メディアの取材は控えてもらっている」と説明した。こうした情勢下で、ジャーナリストも兼ねる大学教員の私の入国を認めてくれた。
訪問したのは平壌周辺だけだったが、人々は落ち着いており、食料、エネルギー事情もさらに改善されていると感じた。町の中に個人商店が増え、さまざまなアイデアで生産、流通が行われている。
日本の不当な制裁は何の効果もない。日本にいる在日朝鮮人にとっては、祖国に暮らす親せきや友人との交流に不都合なことが非常に多いが、朝鮮側のダメージはほとんどない。朝鮮は、日本以外の国々と友好をさらに深め、発展できるという確かな自信を持っているようだ。
国際手配は不可能 
観客席から見た「アリラン」公演
４月３０日、朝鮮外務省日本担当研究員、李炳徳氏にインタビューした。李氏は宋日昊朝・日国交正常化担当大使が信頼する外務省の副局長クラスの当局者。李氏は私が４月２８日に提出した９項目の質問項目に沿って言明した。
李氏の発言内容はNHKで５月７日午前の「おはよう日本」などで、私の撮影した映像とともに放送された。共同通信、時事通信も報じ、マスコミ各社から問い合わせが殺到した。
日本のマスコミは、１９７３年に失跡したとされる北海道出身の主婦Wさん＝当時（32）＝の子供２人の「拉致」事件に関する李氏のコメントに焦点を当てて報じた。日本で大きく報道されたWさんに関して朝鮮の当局者が発言したのは初めてだった。
日本政府が朝鮮に容疑者の引き渡しを求めていることについて、李氏は「安倍政権は内閣に常設機関まで設け、拉致問題に狂奔している。彼らは国民の税金を使いながら手持ち無沙汰だ。それで考案したのが謀略だ」と言明した。また、「３４年前のことだそうだが、これは当時全く証明されなかった問題だ」と指摘した。
日本の警察庁が４月２７日、国外移送目的誘拐などの疑いで逮捕状が出た「工作組織リーダー」の女性を国際手配したことに関して李氏は、「存在しない人に対しての国際手配は不可能だと思う。朝・日間には国交がないので、拘束される理由もない」と断言した。
李氏は、警視庁公安部の総聯関係先の捜索について、「問題を無理に総聯と関連付けている。総聯の施設を強制捜索し、総聯の幹部の事情聴取を求めるまで至っている。総聯はその事件と関連がない。こういうデマを流布させて総聯のイメージダウンをはかり、総聯を破防法適用団体に位置付けて抹殺しようとするのが安倍をはじめとする極右勢力の謀略による産物だということだ」と述べた。
日本の過去清算が先
李氏は、４月２７日にワシントン郊外で行われた日米首脳会談について、「安倍首相は訪米を通じて、米国をそそのかして、われわれへの制裁を強化することをはかったようだ。しかし、これについての世界各地のマスコミ評論は非常に冷淡だった」と述べた。
また、「安倍政権は解決済みの『拉致』問題を持ち出している。しかし、同じ２０世紀に起きた前代未聞の、特大型の人権蹂躙犯罪である日本軍『慰安婦』については、『すまない』という簡単な言葉だけでごまかそうとしている。これを指して、世界は日本人のことを最も破廉恥で厚顔無恥な人たちだと指摘している」と語った。
李氏は核の放棄に向けてのプロセスについては、「朝鮮半島の非核化を実現したいというわれわれの立場と意思に変わりはない。資金凍結解除問題も、６者合意に基づいて行われている。資金凍結が解除され、送金がなされ、実効性が担保されれば、約束した行動に移る」と明言した。
日本政府が４月に対朝鮮制裁を６カ月延長したことについて、「朝・日関係の悪化を持続させて、スムーズに進んでいる６者会談を破綻させようとする魂胆にしか見えない」と批判した。
日本政府が求めている「拉致」事件の再調査について、「どんなことをやっても、どういうものであっても、それが朝・日関係の改善に役立つものにならなければならないということだ」と述べた。その前提として、「まず、日本の過去の清算が先行しなければならない」と強調した。
「現在の朝・日関係は一言で言って、最悪だ。原因は何か。朝・日間には、平壌宣言というすばらしい合意文書がある。しかし、日本側は宣言に書かれたことに、系統的に違反している。朝・日関係改善に向けた日本政府の態度にすべてがかかっていると言える」
６者会談に日本不要
李氏は「６者合意に日本も加わっている。日本が、自分が約束した合意について履行を拒否するなら、日本の参加は必要ない。われわれが６者会談で、日本にエネルギー支援など何の支援も求めたことはない。日本が朝鮮半島非核化のプロセスへの参加を拒否するなら、参加しなくても大丈夫だ。６者会談から日本がいなくなっても何も困らない。参加国が少ないほうが、スムーズに事が進むからだ」と述べた。
米国は２００６年の国別テロ報告書で、朝鮮を「テロ支援国」に引き続き指定したものの、２月の６者会談で、米国が指定解除に向け手続きを開始することで合意したことなどが明記された。また、ライス米国務長官は日米首脳会談の席上、日本人拉致問題の「解決」が「テロ支援国」指定解除の前提条件ではないと安倍首相に伝えたことが新聞報道で明らかになった。
李氏は「朝米の協議は、０５年の９．１９共同声明、今年の２．１３合意で決まった言葉対言葉、行動対行動の原則に基づいて進んでいる」と述べた。
「拉致」を政治利用して首相になった安倍氏は、米国からも見放される運命なのだ。
（浅野健一、同志社大学教授）［朝鮮新報 2007.6.1］
