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2024年 11月 17日 朝鮮中央通信

【平壌１１月１７日発朝鮮中央通信】地域の平和と安全を重大に脅かす日本反動層の先制攻撃野望が日を追って露骨になっている。

最近、日本の執権者は「自衛隊」観閲式で「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を基本とする防衛力強化を「着実に実現していく」と述べた。

彼が言い立てた「反撃能力」は、相手の攻撃力が及ぶ範囲外で打撃できる軍事的能力で、それは事実上、他国に対する危険極まりない先制攻撃企図の集中的な現れである。

神聖なわが国家を正照準した米・日・韓の侵略戦争演習騒動によって地域の情勢がいつにも増して危うくなった時に、再び首相のポストに就くやいなや、いわゆる「敵基地攻撃能力」強化の「着実な実現」をためらわずに公言したのは決して座視できないことであり、これは日本の再侵略熱、戦争熱が極度に熱していることを示すもう一つの事例である。

１９５０年代中葉から「敵基地攻撃能力」の保有が条件付きに自衛の範囲に該当するという荒唐無稽（こうとうむけい）な法解釈をもって世論をつくり上げ、それを実現するために暗々裏に策動していた日本は、２０２２年１２月に至って新しく改正された「国家安全保障戦略」など３つの安保関連文書で国際社会の耳目をまどわそうとするずる賢い術策の下、「反撃能力」という表現で「敵基地攻撃能力」の保有を正式に合法化した。

その後、今年の７月に発表された２０２４年度防衛白書に「敵基地攻撃能力」保有のための方途が極超音速、長距離ミサイルの能力向上にあるということを明記した。

その実行段階として先日、日本防衛省は米国と共同で推し進めている極超音速兵器迎撃用の滑空段階誘導弾の開発に関連して三菱重工業と莫大な金額に及ぶ製作契約を結ぶなど、奔走した。

「迎撃」の看板を掲げたが、実際においては今までの極超音速兵器の性能をはるかにしのぐ新型の攻撃用兵器開発策動に対して日本は、「周辺諸国の脅威」に対処するためであると公然と言い立てることで、自分らの先制攻撃目標が果たして誰なのかを濾過(ろか)なしにさらけ出した。

「先制打撃」で本土の安全を保証しようとする日本の悪賢い打算はむしろ、列島が周辺諸国の共通標的となる結果だけを招くであろう。

日本は、自分らの「反撃能力」の強化がすなわち「生存能力」の完全喪失につながるということを銘記すべきである。(記事全文)

[Korea Info]