朝鮮外務省代弁人、合同軍事演習で米国と南朝鮮当局を糾弾
【平壌８月６日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは６日、次のような談話を発表した。
われわれの重なる警告にもかかわらず、米国と南朝鮮当局がついにわれわれを狙った合同軍事演習を開始した。
これは、新しい朝米関係を樹立して朝鮮半島で恒久的かつ強固な平和体制を構築することで合意した６・１２朝米共同声明と板門店（パンムンジョム）宣言、９月平壌共同宣言に対する露骨な無視、公然たる違反である。
米国と南朝鮮当局が今回の演習を正当化してみようとさまざまな術策を弄しているが、合同軍事演習の侵略的性格はいかなる場合にも絶対に覆い隠すことも、美化することもできない。
停戦協定が締結された翌年である１９５４年、南朝鮮で「フォーカス・レンズ」合同軍事演習が初めて行われて以来、米国と南朝鮮が去る６５年間、毎年行っている合同軍事演習は例外なくわれわれに対する不意の先制攻撃を想定した侵略戦争演習であった。
さらに重大なのは、米国がシンガポール朝米首脳会談と板門店朝米首脳の対面をはじめ、複数の契機に首脳レベルで行った合同軍事演習中止公約は眼中にもなく、最新攻撃型武装装備を南朝鮮に大々的に投入して、われわれを敵視する軍事的緊張状態を鼓吹していることである。
シンガポール朝米首脳会談が行われた以降だけでも、米国と南朝鮮当局は海兵隊連合訓練、「同盟１９－１」、連合空中訓練、「拡散防止構想」(ＰＳＩ)など、われわれを狙った各種の侵略戦争演習を絶えず行っており、われわれの大陸間弾道ロケットの迎撃を想定した試験を行ったのに続けて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）トライデント２（Ｄ５）の試射もためらわなかった。
それだけでなく、米国は「米国の核抑止政策」なる報告書でわれわれに対する核先制使用を禁止することに反対する政策的立場を明らかにし、わが国を「ならず者国家」、核技術と化学兵器、弾道ミサイルの「拡散国」に罵倒（ばとう）するなど、われわれに対する拒否感をはばかることなくさらけ出した。
最近は、Ｆ３５Ａステルス戦闘機が南朝鮮に搬入され、米戦略原潜オクラホマ・シティが釜山港に入港したかとすれば、高高度偵察無人機グローバルホークの南朝鮮への搬入まで進めながら、われわれを甚だしく刺激している。
諸般の事実は、米国と南朝鮮当局が朝米、北南関係の改善を公約した共同声明を履行する政治的意志を全く持っておらず、われわれを引き続き敵と見なすという立場には変わりがないことを立証している。
朝鮮外務省のスポークスマンは、米国と南朝鮮当局の軍事的敵対行為が危険ラインに達したことに関連して、それをしゅん烈に断罪、糾弾し、次のような原則的立場を明らかにする。
第１に、米国と南朝鮮当局はわれわれをして国家安全の潜在的、直接的脅威を取り除くための対応措置を取るように進めた責任から逃れられないであろう。
米国と南朝鮮当局がわれわれの反発があることをはっきり知りながらも、われわれを刺激して脅かす合同軍事演習をあくまでも強行する底意が果たして何かということである。
われわれはすでに、合同軍事演習が朝米、北南関係の進展を阻み、われわれがすでに取った重大措置を再考する方向に進ませかねないということについて一度や二度だけ警告しなかった。
一方は公約を投げ捨てても良く、われわれだけが公約を守らなければならないということはない。
米国と南朝鮮当局が折りに触れ、合同軍事演習が「防御的」だの、戦闘準備のための「必須の要素」だの、何のと唱えているが、われわれもやはり、国家防衛に必須の威力ある物理的手段を開発、試験、配備せざるを得なくなるであろうし、それに対して米国と南朝鮮当局は口が十あっても言う言葉がないであろう。
南朝鮮がそんなにも「安保脅威」に虐げられているのなら、むしろ叩かれることをしない方が賢明な振る舞いになるであろう。(記事全文)
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