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チュチェ107(2018)年 5月 1日 ウェブ・ウリトンポ

暴力攻撃をはねのけた徳島教組、
裁判「を」たたかうことの意義

2010年4月14日、日教組・徳島教組に在特会のメンバーが押し入り暴力的行為を行った。連合・日教組が行った「トブ太カンパ」の「在日朝鮮学校に通う子どもへの就学支援事業」での支援金を、徳島教組が四国朝鮮初中級学校に寄付した事への嫌がらせである。

攻撃はカンパ決定後すぐに始まった。3月18日の参院予算委員会で義家議員が攻撃、次いで産経新聞が取り上げるといういつものパターンである。2009年12月在特会が京都朝鮮学校を襲撃し、ヘイトクライムが日本各地の様々な形で起こっていた時期である。

書記長が、在特会のスピーカーで脅される映像は痛々しく見るに堪えない。書記長とはいえ普通の市井の人が「裸の暴力」にさらされる恐怖、ずたずたに切り裂かれる尊厳は耐え難い。その後、彼女は自閉症、うつ病などで苦しむが見事に立ちなおり裁判をたたかいぬく。彼女の言葉でいうと「裁判でたたかう」のでなく「裁判をたたかう」のだ。そして、2016年11月に最高裁で勝利する。特筆すべきはその間に運動の輪が広がり仲間が増えていったことである。一連の運動の中に裁判を取り込んでいくこと。教育の論理で運動を組み立てること、運動の輪の拡大と仲間づくりは、いつも私たちの大きな課題である。

高校義務化と高校無償化

「高校無償化」とは、「高校に通う生徒の授業料を無償にする」というものであり、学校は受け皿で通過点に過ぎない。いわゆる学校への「助成金」とは異なる。このことを今回の高校無償化を考えるときの大前提としてしっかりおさえたい。したがって、今回の国の措置は「朝鮮学校に通う生徒の個々の教育を受ける権利を阻害したものである」ことを認識すべきである。これが義務教育で行われたら大変な問題であることは言うまでもない。

1947年制定の新学校制度は、初等教育、中等教育、高等教育（6・3・3・4制）に分けられ、高校は後期中等教育（前期3年・中学校、後期3年・高校）に位置付けられている。未来に生きる子ども達には「高卒程度の学力は必要」の観点から、中等教育は、義務教育として出発すべきという議論があったが、当時の財政事情から高校は、義務制とならなかった。しかし、「将来は義務制にする」という理念に基づいて「高校三原則」（小学区制、総合制、男女共学制）があり、当然のこととして経済が安定してくると幅広い「高校全入運動」が起こり、現在高校進学率は97％を超え「高校義務化」の環境は整えられている。

また、国際的には「国際人権規約」の、高等学校と大学の学費無償化を求める部分を留保していたのは、日本とマダガスカルの2国のみとなり、早期に国際水準に追いつくことが求められていた。

民主党政権下の2010年4月「高校無償化」（財源は4000億円）は制度化された。しかし、討論の経過を見ると、高校義務化の持つ教育的意義の議論は少なく、同時に成立した「子ども手当」と同質な議論が展開されておりこの点が弱点であった。高校無償化は民主党政権の「目玉政策」であったが、その弱点はすぐに民主党内部から表れた。(記事全文)

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