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2025年 5月 17日 朝鮮中央通信

【平壌５月１７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンが１６日に発表した談話「米国は不要で非効率的な悪意に満ちた挑発でわれわれを刺激する行為を中止すべきである」の全文は、次の通り。

最近、米国務省が自分らの「対テロ努力」に協力しないという名目の下、朝鮮民主主義人民共和国を「対テロ非協力国」に再指定する政治的挑発を強行した。

米国が毎年加えているこのような一方的かつ悪意に満ちた指名攻撃は、自主的な主権国家に「テロ支援国」のレッテルを張り付け、国際的非難の対象に罵倒するための中傷・謀略行為として当然、国際社会の糾弾と排撃を受けるべきである。

米国が標榜する「対テロ」は、他国に対する内政干渉と体制転覆を正当化するための口実に過ぎず、事実上、米国によって「対テロ非協力国」に指定された国々は、最も極悪な国家テロ行為の表現である米国の敵視政策と軍事的威嚇の主な標的となっている。

誰も、米国に国際的な対テロ努力を主導することを要請していないし、そのような権限も与えていない。

第４９回国連総会で採択された「国際テロ根絶措置に関する宣言」をはじめ諸般の国際法は、国家間の友好関係を脅かし、国家の領土保全と安全を侵害する行為を犯罪とらく印を押し、国際テロとの闘いを国連憲章とその他の国際法に基づいて行うことについて明白に規制している。

これは、朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする主権国家に働く米国の不法で不当な敵対行為が、最も重大な政治的暴力であると同時に、国家的規模のテロ行為であることを証明している。

国際平和と安全を脅かすあらゆる形態のテロに断固と反対するのは、朝鮮民主主義人民共和国の終始一貫した立場であるが、自主的な国々に対する内政干渉と侵略行為の代名詞として公認された米国のいわゆる「対テロ努力」は、われわれの対テロ意志とは無関係である。

米国は、「対テロ」問題に関して誰それの「協力」如何について論じる前に、自分らの一方的で誤った行為によって徹底的な敵対的国家間の関係に固着した現在の朝米関係の状況から直視する方がよかろう。

米国が不要で非効率的な悪意に満ちた行為でわれわれを刺激するほど、朝米間の相容れない敵対感を一層激化させるだけである。

朝鮮民主主義人民共和国は、国家の尊厳と主権的権利、安全利益を毀損し、侵害しようとするいかなる外部の試みも絶対に黙過しないであろうし、全ての領域で米国の敵対的挑発行為に対処した効率的で適切な対応策を立てていくであろう。(記事全文)

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